別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉大津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -6 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 緒方 正弘   TEL.
鑑定評価額 7,270,000 円  1㎡当たりの価格 93,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市池浦町5丁目140番11
「池浦町5-12-28」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 泉大津

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
泉大津駅南東方

1.6km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として概ね熟成しており、特に大きな地域要因の変動も見られないことから、概ね現状のまま推移
していくものと予測する。住宅地として需給は概ね安定的であり、地価も横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね泉大津市内及び隣接市町内の、南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域である。需要者の中
心は同一需給圏内の居住者のほか、大阪都心部への通勤世帯と考えられる。当該地域は住宅地域として概ね熟成してお
り、やや駅距離を有するものの、需給は概ね安定的に推移している。土地100㎡程度の建売住宅で総額2,500万
円から3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅地域を形成しており、自用目的の取引が中心であることから、利便性や居住快適性を重視して価
格形成されている。規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益
還元法の適用は困難と判断した。従って、市場の取引実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ
て、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[132.6]
[101.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉大津市の人口は減少、高齢化率も上昇傾向
にある。住宅地の地価は、津波等の自然災害
の影響や利便性等の良否により、二極化傾向
が見られる。

価格形成に影響を与えるような地域要因の変
動は、特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 604

-29
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 601

-1
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
南西4.7m、
角地



2住居

(80,200)
c 601

-33
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.7m市道、
中間画地




1中専

(70,188)
d 604

-12
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8.5m市道
、北西4m、
角地



1中専

(70,200)
e 601

-20
泉大津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東3.7m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

104,111 
100
[ 114.6]

90,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

91,800 
b (            
101,218  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

95,825 
100
[ 105.6]

90,743 

91,700 
c (            
110,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,959 
100
[ 111.2]

96,186 

97,100 
d (            
116,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

113,483 
100
[ 124.1]

91,445 

92,400 
e (            
74,482  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

75,310 
100
[  82.3]

91,507 

92,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,200 円/㎡]  



泉大津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用
は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
泉大津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -6 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 誠道   TEL.
鑑定評価額 7,270,000 円  1㎡当たりの価格 93,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市池浦町5丁目140番11
「池浦町5-12-28」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 泉大津

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
7m市道
交通

施設
泉大津駅南東方

1.6km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、主に小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測される。地
価動向は、景気の緩やかな回復基調の中、安定して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね南海本線沿線で泉大津市及び隣接市町の圏域に存する住宅地域である。需要者の中心は、同一需給
圏のうち泉大津市及びその周辺居住者で、同一需給圏外からの転入は少ない。最寄駅からやや距離を有するものの、古
くからの一般住宅と分譲戸建住宅が混在する地域にあり、需給関係は比較的安定しており、需要は回復傾向にある。取
引は小規模物件が主で新築建売住宅は3000万前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件は、戸建住宅等が転勤等の事情により短期間賃貸される事例が散見される程度であり、対象標準地は間口が狭
い小規模画地で、投資採算性に見合った収益物件の想定が困難であったため、収益還元法の適用は断念した。自用目的
の取引が中心であることから、市場実態を反映した取引事例により求めた比準価格を標準に、代表標準地の価格との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[132.6]
[101.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向は一部で改善傾向が窺えるものの、
市域においては地場産業の低迷、コロナ禍等
から、経済情勢は依然として不安定な状況に
ある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



価格形成に影響を与える個別的要因の変動は
特にない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-12
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m私道
、南東4.7m、
角地



1中専

(80,188)
b 601

-18
泉大津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 601

-22
泉大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.7m道路
、中間画地




準工

(70,200)
d 601

-25
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m市道
、中間画地




1中専

(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

74,978 
100
[  81.3]

92,224 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

93,100 
b (            
97,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

101,090 
100
[ 110.0]

91,900 

92,800 
c (            
99,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,539 
100
[ 105.9]

93,049 

94,000 
d (            
106,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,839 
100
[ 100.0]

104,839 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,200 円/㎡]  



泉大津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地のため、原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に属しており、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため
、収益還元法は適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ