鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

吹田 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０１０ -25032	吹田市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東22m府道、北東4.7m、角地		近商高度4種最高25m (100,300)
b	１１１７ -31	高槻市		建付地	（　）	不整形	北5.5m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	１１１８ -30	池田市		建付地	（　）	不整形	東12m市道、中間画地		商業 (100,400)
d	１１１５ -15	箕面市		建付地	（　）	不整形	北12m府道、中間画地		近商高度地区7種 (90,300)
e	１１１５ -26	箕面市		更地	（　）	ほぼ長方形	南17m市道、中間画地		２中専高度地区4種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 362,281	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	346,410	100 [ 78.9]	439,049	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.9] 　　　　 100	469,000
b	(　 ) 198,702	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 70.0]	288,118	100 [ 71.1]	405,229		433,000
c	(　 ) 425,254	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	460,920	100 [ 104.2]	442,342		473,000
d	(　 ) 346,526	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	357,488	100 [ 84.5]	423,063		452,000
e	(　 ) 280,604	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	281,446	100 [ 65.7]	428,381		458,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 460,000 円／㎡]

吹田 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	223,376,035	43,671,771	179,704,264	141,636,000	38,068,264	（　0.9332） 35,525,304	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	866,470,829 円　　　　（　 374,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

吹田 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	1,598.32	Ｓ4F2B	8,508.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高25m 地区計画等	100 ％	300 ％	300 ％	2,318 ㎡	57.0 m x 45.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

商業店舗ビル（地下１階～３階：店舗、４階：事務所、地下２階：駐車場）

⑦有効率　 66.5 ％
の理由

法的規制及び使用用途からみて標準的と判断

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	駐車場	1,123.68

地下 1～ 1	店舗	1,547.82	74.4	1,150.92	3,000	3,452,760	12.0	41,433,120
							0.0	0
1～ 1	店舗	1,648.82	66.7	1,100.52	4,765	5,243,978	12.0	62,927,736
							0.0	0
2～ 3	店舗	1,547.82	83.1	1,286.44	3,200	4,116,608	12.0	49,399,296
							0.0	0
4～ 4	事務所	1,092.70	76.1	831.32	2,500	2,078,300	12.0	24,939,600
							0.0	0

計		8,508.66	66.5	5,655.64		19,008,254		228,099,048
								0

⑨年額支払賃料	19,008,254 円　×　12ヶ月　＝　 228,099,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 5,655.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 69 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 12,420,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	228,099,048 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 12,420,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 19,241,524 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	221,277,524 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	228,099,048 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,098,511 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	223,376,035 円　　　　（　 96,366 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１００８（賃）　　　　-25009	4,821 ( 4,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,821	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,813 円/㎡　月額支払賃料（　 4,765 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１００９（賃）　　　　-25004	4,194 ( 4,159)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,804
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

吹田 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,660,000 円	2,220,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	7,215,571 円	240,519,048　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,486,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,870,000 円	2,220,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,220,000 円	2,220,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,220,000 円	2,220,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 43,671,771 円　（　　　　　　 18,840 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,220,000,000 円	設計監理料率　 248,000 円／㎡　×　 8,508.66 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	141,636,000 円（　　　　　 61,103 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	223,376,035 円
②総費用	43,671,771 円
③純収益　①－②	179,704,264 円
④建物等に帰属する純収益	141,636,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	38,068,264 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	35,525,304 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,326 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 866,470,829 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 374,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
吹田 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

吹田 5-13

大阪府

大阪第１０

氏名

不動産鑑定士　橘　真里

TEL.

鑑定評価額

1,020,000,000 円

１㎡当たりの価格

438,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	320,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	吹田市千里山霧が丘５番２５外｢千里山霧が丘２２－１｣				②地積　(㎡)	2,318 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度4種最高25m 地区計画等 (100,300)
	不整形 1.2:1	店舗、会館兼駐車場Ｓ3F1B	小売店舗、公共施設等が集積する駅前商業地域	南東（駅前広場）市道、四方路	水道、ガス、下水	千里山駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 0 ｍ、南 40 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層の店舗ビル地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 55.0 ｍ、奥行　約　　 45.0 ｍ、規模　　 2,500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

駅前再開発が行われた地域

街

路

駅前広場

交通

施設

千里山駅北東方駅前広
場接面

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度4種最高25m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は小売店舗等が建ち並ぶ駅前商業地域であり、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の環
境下で、また、地価水準については、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗ビル地

(4)対象標準地の
　個別的要因

四方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 461,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 376,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は吹田市及び隣接市域に所在する駅前商業地域。主な需要者は資金力に優る大手不動産会社及び貸しビル業
者、収益物件の投資家、マンションデベロッパー等と推定される。再開発事業により駅前広場が整備された千里山駅に
近接し、立地条件に優れること、新型コロナの影響による店舗需要の減退が回復しつつあることから、地価は上昇傾向
にあると認められる。市場の中心となる価格帯は立地、規模、業種等により幅があり、容易に判断するのは難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は地域的・用途的類似性が高く、代替性を有する取引事例より求めたもので規範性が高い。また、商業地域で
は収益性が価格形成に影響を与えることから、対象標準地に店舗兼事務所ビルを想定して収益価格を試算したが、土地
価格に見合う賃料水準が形成されず、やや低位に求められた。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、さら
に代表標準地との検討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　吹田 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 460,000 円／㎡

[103.9]
100

100
[104.0]

100
[112.4]

[106.9]
100

437,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    422,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響により、依然飲食店・ホテ
ル用地等への需要は弱含みであるが、当市の
商業地の地価は江坂地区を筆頭に全般的に上
昇傾向にある。

千里山駅前の再開発により商業施設、医療施
設、公共施設等が充実し、生活利便性が向上
、店舗需要も回復傾向にある。地価は上昇基
調が認められる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　 +15.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

吹田 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０１０ -25032	吹田市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東22m府道、北東4.7m、角地		近商高度4種最高25m (100,300)
b	１０１５ -25031	豊中市		更地	（　）	不整形	北6.3m府道、西4m、東2.8m、三方路		近商 (90,300)
c	１１１５ -15	箕面市		建付地	（　）	不整形	北12m府道、中間画地		近商高度地区7種 (90,300)
d	１１１８ -8	池田市		更地	（　）	ほぼ長方形	北4.3m市道、中間画地		近商 (90,258)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 362,281	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	346,410	100 [ 83.3]	415,858	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.9] 　　　　 100	445,000
b	(　 ) 524,000	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	518,343	100 [ 111.2]	466,136		498,000
c	(　 ) 346,526	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	357,488	100 [ 86.2]	414,719		443,000
d	(　 ) 437,305	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	443,427	100 [ 102.0]	434,732		465,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 461,000 円／㎡]

吹田 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	224,130,092	47,361,117	176,768,975	138,446,000	38,322,975	（　0.9332） 35,763,000	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	872,268,293 円　　　　（　 376,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

吹田 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,598.32	Ｓ4F2B	8,508.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高25m 地区計画等	100 ％	300 ％	300 ％	2,318 ㎡	57.0 m x 45.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～３階：店舗、４階：事務所　地下２階：駐車場を想定

⑦有効率　 66.5 ％
の理由

同種不動産の標準的な有効率である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	駐車場	1,123.68

地下 1～ 1	店舗	1,547.82	74.4	1,150.92	3,200	3,682,944	12.0	44,195,328
							0.0	0
1～ 1	店舗	1,648.82	66.7	1,100.52	4,700	5,172,444	12.0	62,069,328
							0.0	0
2～ 3	店舗	1,547.82	83.1	1,286.44	3,100	3,987,964	12.0	47,855,568
							0.0	0
4～ 4	事務所	1,092.70	76.1	831.32	2,700	2,244,564	12.0	26,934,768
							0.0	0

計		8,508.66	66.5	5,655.64		19,075,880		228,910,560
								0

⑨年額支払賃料	19,075,880 円　×　12ヶ月　＝　 228,910,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 5,655.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 69 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 12,420,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	228,910,560 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 12,420,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 19,306,445 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	222,024,115 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	228,910,560 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,105,977 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	224,130,092 円　　　　（　 96,691 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１００８（賃）　　　　-25009	4,821 ( 4,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,821	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,747 円/㎡　月額支払賃料（　 4,700 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０１６（賃）　　　　-25014	3,812 ( 3,780)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	4,661
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

吹田 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	10,850,000 円	2,170,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	7,239,917 円	241,330,560　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,486,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,445,000 円	2,170,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,170,000 円	2,170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,170,000 円	2,170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 47,361,117 円　（　　　　　　 20,432 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,170,000,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 8,508.66 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	138,446,000 円（　　　　　 59,726 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	224,130,092 円
②総費用	47,361,117 円
③純収益　①－②	176,768,975 円
④建物等に帰属する純収益	138,446,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	38,322,975 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	35,763,000 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,428 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 872,268,293 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 376,000 円／㎡）