別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -47 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 佑   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市内本町1丁目2744番1
「内本町1-15-5」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,300)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ既成住宅地域
北東3.4m市道 水道、ガス、下水 阪急吹田

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 3.
4m市道
交通

施設
阪急吹田駅東方

600m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、交通利便性、生活利便性共に優れた中小規模の戸建住宅地域として成熟しており、今後も安定した
需要が認められ、地価はやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線・京都線及びJR東海道本線沿線に存する吹田市及び周辺市の中小規模住宅地域と把握され、
需要者の中心は同市及び周辺市に居住する一次または二次取得者層と判断される。駅徒歩圏内の既成住宅地であること
から需要は安定しており、取引の中心価格は画地規模によって異なるが、100㎡程度の土地で2,000万円程度と
把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、中小規模住宅が存する住宅地域に存し、事業採算性及び画地規模の観点から共同住宅の想定は合理性に
欠けることや、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は非適用とした。比準価格は対象標準地と類
似性を有する取引事例を採用し適切な補修正を行って求められており、精度の高い価格である。よって本件では、市場
性を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        273,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[137.9]
[101.0]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          197,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当地域の人口は堅調に推移しており、地域経
済は、資源高の影響を受けつつも、需給共に
回復していくとみられる。


交通利便性に優れた中小規模の戸建住宅地と
して安定した需要が認められ、地価は安定的
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,200)
b 1017

-25206
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m市道
、中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,200)
c 1013

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
東3.8m、
二方路



2中専
高度4種最高16m
(70,160)
d 1010

-25019
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.1m市道





2中専
高度4種最高16m
(70,164)
e 1017

-25202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
河川保全区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,248  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

230,837 
100
[ 114.7]

201,253 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

203,000 
b (            
177,944  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

208,013 
100
[ 109.2]

190,488 

192,000 
c (            
167,094  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

179,590 
100
[  96.7]

185,719 

188,000 
d (            
178,915  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

198,007 
100
[  96.7]

204,764 

207,000 
e (            
178,766  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

175,295 
100
[  87.4]

200,566 

203,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



吹田 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場
は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -47 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 光伸   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市内本町1丁目2744番1
「内本町1-15-5」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,300)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ既成住宅地域
北東3.4m市道 水道、ガス、下水 阪急吹田

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 3.
4m市道
交通

施設
阪急吹田駅東方

600m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成した地域であり、地域要因に大きな変化は見られない。一定の需要に支えられ、地価は
上昇基調にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は吹田市及び隣接市のうち阪急千里線及び京都線、JR東海道本線沿線における小規模一般住宅地域であ
る。需要者は北摂地域に居住する第一次取得者層が中心となる。最寄駅への接近性に優れる既成住宅地として需給は安
定的に推移している。取引の中心となる価格帯は土地のみの場合100㎡程度で2000万円前後、新築戸建住宅で4
000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は画地条件等より賃貸物件の想定が困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しないことから収益価格は求
められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例を収集し得た比準価格は市場性を反映し規範性は
高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連及び市場特性にも特に留意しな
がら鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        273,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[137.9]
[101.0]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          197,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口及び世帯数は増加傾向にある。
新型コロナウイルス感染症が地価に与える影
響はほぼ見られず、地価は概ね安定的に推移
している。

阪急吹田駅勢圏の熟成した住宅地域で、地域
要因に特段の変動は見られない。需要は概ね
堅調で、地価はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1010

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道





1住居
高度4種最高16m
(70,160)
b 1010

-25010
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m道路





1住居
高度4種最高16m
(70,200)
c 1010

-25021
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.5m市道





2中専
高度3種最高16m
(70,180)
d 1004

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,327  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

194,736 
100
[  97.9]

198,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

201,000 
b (            
160,433  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,097 
100
[  87.7]

180,270 

182,000 
c (            
176,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

193,923 
100
[  96.7]

200,541 

203,000 
d (            
229,248  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

230,837 
100
[ 113.6]

203,202 

205,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



吹田 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 画地規模等により共同住宅を想定することは困難であり戸建住宅しか想定できないが、戸建住宅の賃貸市場が
未成熟のため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ