別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -35 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 光伸   TEL.
鑑定評価額 70,900,000 円  1㎡当たりの価格 223,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市藤白台4丁目125番123
「藤白台4-21-20」
②地積
 (㎡)
318  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 北千里

600m
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南   200 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
北千里駅北方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ選好性に優る住宅地域として成熟しており、今後も閑静な住環境を維持するも
のと予測される。地域要因に大きな変化はなく、需要は概ね安定的で、地価はやや上昇基調にて推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           223,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北大阪急行線・阪急千里線沿線の吹田市及び豊中市内において、中規模以上の環境良好な住宅地域と把
握される。需要者の中心は、同圏域内の居住者で良好な居住環境を重視する高所得者層と判断される。画地規模が大き
く総額が嵩むが、居住環境の良好な千里ニュータウン内に存し、概ね安定的な需要が見込まれる。取引の中心となる価
格帯は、土地300㎡程度で6,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一低専の戸建住宅地域で自用目的の取引が主体となっており、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから
、収益価格は試算しえなかった。従って、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地の価格との均衡、単価
と総額の関連等を総合的に勘案の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        272,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[128.0]
[103.0]
100
222,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          218,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口及び世帯数は増加傾向にある。
新型コロナウイルス感染症が地価に与える影
響はほぼ見られず、地価は概ね安定的に推移
している。

中規模以上の住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
である。地域要因に特段の変化は見られず、
需要は一定水準で安定しており、地価はやや
上昇基調にある。

個別的要因は、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1008

-25014
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-25202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東17.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
d 1008

-25203
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1010

-25008
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
204,913  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

228,132 
100
[ 105.7]

215,830 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

222,000 
b (            
215,960  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

217,029 
100
[ 100.0]

217,029 

224,000 
c (            
185,477  
100
[  90.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

193,963 
100
[  88.4]

219,415 

226,000 
d (            
198,048  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,626 
100
[  90.0]

215,140 

222,000 
e (            
200,675  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  96.0]
100
[ 101.0]

209,864 
100
[  97.0]

216,355 

223,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 親族間売

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     223,000 円/㎡]  



吹田 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、
戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -35 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 70,900,000 円  1㎡当たりの価格 223,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市藤白台4丁目125番123
「藤白台4-21-20」
②地積
 (㎡)
318  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 北千里

600m
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南   200 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
北千里駅北方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然として閑静な中規模戸建住宅地域としての良好な住環境を保持しており、地域要因に特に大きな変動は
なく、今後も現状を維持していくと予測する。地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           223,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に北大阪急行線及び阪急千里線沿線で、吹田市北部から豊中市北部にかけて広がる閑静な中規模戸建住
宅地域である。需要者の中心は良好な居住環境と大阪市内への通勤利便性を選好する高額所得者層である。最寄り駅か
らは徒歩圏内にあり、良好な住環境が整っているため市場性は高く、需要は堅調に推移している。取引の中心となる価
格帯は土地のみの場合、300㎡で6700万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然として閑静な戸建住宅地域で、収益用不動産はほとんど見られない。賃貸住宅市場は未成熟な地域であり、ま
た、投資採算性に裏付けられた収益用共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。快適性等の
居住環境を重視する自用を前提とした住宅取得が中心の地域であるので、多数の取引事例に基づき市場の実態を反映し
て実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        272,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[128.0]
[103.0]
100
222,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          218,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び世帯数が微増傾向にある中、高齢化
社会や経済の不透明感を背景に、立地条件に
基づく不動産需給の差異はあるが、地価は概
ね上昇に転じた。

北千里駅に近い、良好な戸建住宅地としての
地域特性に大きな変動はない。閑静な居住環
境と利便性の良さは維持されており、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1010

-25008
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1008

-25203
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-25022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1010

-25012
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道





1中専
高度3種最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,675  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  96.0]
100
[ 101.0]

209,864 
100
[  96.0]

218,608 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

225,000 
b (            
198,048  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,626 
100
[  90.0]

215,140 

222,000 
c (            
228,046  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,594 
100
[ 107.4]

211,912 

218,000 
d (            
219,958  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

218,250 
100
[  99.7]

218,907 

225,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     223,000 円/㎡]  



吹田 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、周辺環境及び公法上の規制等から、賃貸住宅を建
設して賃貸することは現実的ではないと判断される地域である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても転勤等
に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃料水準が把握できないので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ