別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -30 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 75,400,000 円  1㎡当たりの価格 259,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市竹見台2丁目15番6
「竹見台2-15-6」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

RC2F1B
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 桃山台

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 11
m市道
交通

施設
桃山台駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模以上の住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で地域に特段の変動はなく、今後も現状の住環境を維持するものと
予測する。桃山台駅徒歩圏で人気が高く、需給は安定しており、地価水準は当面、上昇基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           259,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大阪府北摂地域に位置し、北大阪急行線、阪急千里線沿線周辺において、主として中規模住宅が建ち並ぶ
住宅地域と判定した。需要者の中心は、画地規模、総額等から上記圏内に居住する高額所得者層であり、圏外からの転
入者も見られる。画地規模が大きく総額は嵩むが、住環境の良好な千里ニュータウン内に存し、概ね安定的な需要が認
められる。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で7,500万円程度で、ハウスメーカーによる注文住宅が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、市場特性、周辺環境等から戸建住宅以外の建物建築は想
定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、自用目的
での取引が主である類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を
反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        272,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[108.5]
[102.0]
100
260,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          256,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向。取引価格は上昇基
調、取引件数は増加傾向である。但し、新型
コロナ、物価上昇等の不動産市場への影響に
は注視が必要。

桃山台駅徒歩圏の住宅地域で、地域要因に特
段の変動はない。生活利便性、住環境は概ね
良好であり、地価は上昇基調で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-25015
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-25204
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西6.5m、
北西6.5m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
c 1008

-25037
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1016

-25012
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.7m府道、
南4.4m、角地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
e 1012

-25025
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
247,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

239,337 
100
[  91.2]

262,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

268,000 
b (            
294,679  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

275,342 
100
[ 107.1]

257,089 

262,000 
c (            
215,692  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

214,838 
100
[  84.8]

253,347 

258,000 
d (            
240,541  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 107.1]

237,834 
100
[  96.0]

247,744 

253,000 
e (            
217,335  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

217,120 
100
[  87.4]

248,421 

253,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     259,000 円/㎡]  



吹田 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内にあり、周辺の環境等から戸建住宅以
外想定し難い地域であり、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと思料される地域であるため、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -30 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 吉田 智範   TEL.
鑑定評価額 75,400,000 円  1㎡当たりの価格 259,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市竹見台2丁目15番6
「竹見台2-15-6」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

RC2F1B
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 桃山台

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 11
m市道
交通

施設
桃山台駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。良好な住環境にあり、駅徒歩圏
内の利便性から、地価水準は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           259,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行線沿線の吹田市、豊中市の戸建住宅地域一帯と把握した。需要者の中心は、
自己居住目的の中高額所得者層である。駅徒歩圏内に位置する閑静な住宅地域であり、画地規模が大きく総額は嵩むが
、需要は比較的安定している。また、周辺住宅地への新型コロナの影響は特になく、地価は上昇傾向で推移している。
市場の中心価格帯は、土地は300㎡程度で7,000万円台半ばから後半程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
閑静な1低専の既存住宅地で、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、共同住宅の想定に
も妥当性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。一方で、市場参加者は、快適性を重視し、意思決定するもの
と考えられ、代替性を有する取引事例から求めた比準価格の信頼性は高いと判断する。よって、比準価格を標準とし、
代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        272,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[109.5]
[102.0]
100
257,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          256,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症、物価変動等の影
響により、景況感は安定しているとはいえな
いが、吹田市の住宅・不動産市場は底堅い動
きである。

優れた住環境を有する住宅地域として成熟し
ており、地域要因に大きな変動はない。地価
は上昇傾向にある。


個別的要因は、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25204
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西6.5m、
北西6.5m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
b 1005

-25015
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1008

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-25014
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1008

-25004
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
294,679  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

275,342 
100
[ 107.1]

257,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

262,000 
b (            
247,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

239,337 
100
[  91.2]

262,431 

268,000 
c (            
204,913  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

228,132 
100
[  93.9]

242,952 

248,000 
d (            
215,960  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

217,029 
100
[  88.2]

246,065 

251,000 
e (            
232,760  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

236,217 
100
[  90.2]

261,881 

267,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     259,000 円/㎡]  



吹田 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、
戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ