別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -26 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 191,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市南清和園町3583番20
「南清和園町22-4」
②地積
 (㎡)
140  
(         21
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,184)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4.6m私道 水道、ガス、下水 阪急吹田

840m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m私道
交通

施設
阪急吹田駅南西方

840m
法令

規制
2中専
(70,184)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅
徒歩圏内の住宅地として需要は堅調であり、地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           191,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線及びJR東海道本線沿線の吹田市及び摂津市の住宅地域を主とした圏域。需要者は大阪都心部
に通勤する一次又は二次取得者層が中心となる。駅徒歩圏内で、かつ公共施設接近も良好な中小規模の住宅地として需
要は堅調に推移しており、地価は若干の上昇傾向にある。市場の中心となる価格帯は、土地100~120㎡で200
0~2300万円程度、新築の戸建住宅では総額4000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺部に賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試
算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の阪急吹田駅
勢圏の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        273,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[147.1]
[104.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向、土地取引件数は増
加傾向にあり、新型コロナ禍からの経済活動
の正常化が進捗し、不動産市場は回復傾向が
現れている。

交通利便性のある住宅地として、経済活動の
正常化の中で需要は堅調であり、地価は若干
の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1010

-25019
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.1m市道





2中専
高度4種最高16m
(70,164)
b 1004

-25008
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(70,160)
c 1004

-25003
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,160)
d 1004

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,200)
e 1004

-25004
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,915  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

198,007 
100
[ 108.1]

183,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

190,000 
b (            
186,295  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

207,199 
100
[ 112.2]

184,669 

192,000 
c (            
218,447  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

222,639 
100
[ 112.2]

198,430 

206,000 
d (            
229,248  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

230,837 
100
[ 119.0]

193,981 

202,000 
e (            
194,090  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

189,238 
100
[ 101.8]

185,892 

193,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     191,000 円/㎡]  



吹田 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模一般住宅が多い地域であり、地積の点から賃貸共同住宅の建設が困難で、かつ、戸建一棟貸しを想定す
ることは、事業収支の観点及び戸建賃貸市場が未成熟であることから非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -26 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 駒井 若実   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 191,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市南清和園町3583番20
「南清和園町22-4」
②地積
 (㎡)
140  
(         21
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,184)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4.6m私道 水道、ガス、下水 阪急吹田

840m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4.6
m私道
交通

施設
阪急吹田駅南西方

840m
法令

規制
2中専
(70,184)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地として熟成した地域であり、地域要因に大きな変化はなく現状のまま推移するものと予測す
る。地価は近隣地域においては若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           191,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、JR東海道本線沿線の吹田市及び隣接市の中小規模一般住宅の圏域である。北摂地域のうち
概ね吹田市及び隣接する市域に居住する第一次取得者層が需要の中心となるとみられる。最寄駅徒歩圏ではあるが10
分以上を要するため需要はやや弱含む面もあり、地価の上昇は緩やかなものとなっている。土地は120㎡程度で2,
000万円台前半、新築建売住宅は4,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は画地規模及び事業採算性からアパート等の収益物件の想定は困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しない
ことから収益価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例を収集し得た比準価格は市
場性を反映し規範性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連及び昨今
の市場動向にも特に留意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        273,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[147.1]
[104.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は微増での推移が継続している
。土地取引件数及び取引価格も上昇傾向にあ
る。


地域要因に特に変動はない。最寄駅である阪
急吹田駅から徒歩圏の既成住宅地としての潜
在的需要から地価は若干の上昇傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1010

-25019
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.1m市道





2中専
高度4種最高16m
(70,164)
b 1013

-25009
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
東3.8m、
二方路



2中専
高度4種最高16m
(70,160)
c 1004

-25004
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(70,160)
d 1004

-25008
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,915  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

198,007 
100
[ 104.0]

190,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

198,000 
b (            
167,094  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

179,590 
100
[ 104.0]

172,683 

180,000 
c (            
194,090  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

189,238 
100
[ 103.9]

182,135 

189,000 
d (            
186,295  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

207,199 
100
[ 112.2]

184,669 

192,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     191,000 円/㎡]  



吹田 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模や事業採算面から共同住宅を想定することは困難であり戸建住宅しか想定できないが、戸建住宅の賃貸
市場が未成熟のため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ