別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -24 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 54,500,000 円  1㎡当たりの価格 250,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山田西3丁目16番54
「山田西3-6-13」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5m市道 水道、ガス、下水 山田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m 
市道
交通

施設
山田駅南方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で地域に特段の変動はなく、今後も現状の住環境を維持するものと予
測する。山田駅徒歩圏で人気が高く、需給は安定しており、地価水準は当面、上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           250,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪府北摂地域に位置し、阪急千里線、北大阪急行線等の鉄道駅徒歩圏において主として中小規模戸建
住宅が多い住宅地域と判定した。需要者の中心は、前記圏内の居住者で、圏外からの転入者も見られる。山田駅から徒
歩圏の住環境の良好な地域で、駅周辺には各種商業施設も配されており、生活利便性、居住快適性を兼ね備えた地域と
して従来から人気は高い。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で、5,000万円~5,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、市場特性、周辺環境等から戸建住宅以外の建物建築は想
定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、自用目的
での取引が主である類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を
反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        231,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[ 94.1]
[104.0]
100
251,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向。取引価格は上昇基
調、取引件数は増加傾向である。但し、新型
コロナ、物価上昇等の不動産市場への影響に
は注視が必要。

山田駅徒歩圏の住宅地域で、地域要因に特段
の変動はない。生活利便性、住環境は概ね良
好であり、地価は上昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-25016
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 1008

-25032
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1001

-25201
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-25022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1008

-25033
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m市道
、中間画地




1中専
高度3種最高25m
地区計画等
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
223,693  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

218,961 
100
[  96.0]

228,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

237,000 
b (            
226,095  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

225,200 
100
[  92.1]

244,517 

254,000 
c (            
220,621  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

217,836 
100
[  91.1]

239,117 

249,000 
d (            
228,046  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,594 
100
[  90.1]

252,602 

263,000 
e (            
233,985  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

231,940 
100
[  93.1]

249,130 

259,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     250,000 円/㎡]  



吹田 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内にあり、周辺の環境等から戸建住宅以外想定
し難い地域であり、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと思料される地域であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -24 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 54,100,000 円  1㎡当たりの価格 248,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山田西3丁目16番54
「山田西3-6-13」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5m市道 水道、ガス、下水 山田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
山田駅南方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと
予測される。地価水準は緩やかな上昇傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           248,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行沿線の吹田市及び豊中市内に所在する画地規模の比較的大きな戸建住宅地域
である。需要者の中心は、優れた居住の快適性を選択指標とする高額所得者層である。対象標準地周辺は、中規模の一
般住宅が建ち並ぶ環境良好な王子住宅内の住宅地域で、隣接する千里ニュータウン内の住宅地域と同様、従来からその
名声が高く、需要は底堅い。取引の中心となる価格帯は、土地は220㎡前後で5,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を志向する自己使用目的の取引が大半を占める戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は、千里ニュータウン及びその周辺地域内における環境良好な住
宅地の現実の取引市場の実態を如実に表した価格である。よって、市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、
代表標準地との価格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        231,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[ 95.1]
[104.0]
100
248,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

従来から名声の高い地域で住宅地として熟成
しており、地域要因の変動は見受けられない
。一般的要因の影響により地価は微増傾向で
推移している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-25016
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 1001

-25201
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-25014
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-25032
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
223,693  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

218,961 
100
[  96.0]

228,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

237,000 
b (            
220,621  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

217,836 
100
[  89.2]

244,211 

254,000 
c (            
215,960  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

217,029 
100
[  93.8]

231,374 

241,000 
d (            
226,095  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

225,200 
100
[  92.1]

244,517 

254,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     248,000 円/㎡]  



吹田 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第1種低層住居専用地域内の居住環境が良好な住宅地域に存する。当該地域においては、自己使
用目的の戸建住宅が支配的で、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。したがって、収益物件を想定することは現
実性に乏しいと判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ