別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -17 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 谷澤 博孝   TEL.
鑑定評価額 86,600,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市津雲台5丁目20番62
「津雲台5-7-7」
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:2
住宅

RC3
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 山田

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   180 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
山田駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模以上の住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として成熟しており、今後とも現状の住環境を維持していくものと
予測する。周辺環境及び周辺取引等を鑑みて、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吹田市及びその隣接市内の住環境が良好な住宅地域である。主たる需要者は自営業を中心とする高所得者
等であり、市外からの転入者も散見される。対象標準地は最寄駅からの接近性に優れ、中規模以上の戸建住宅が建ち並
ぶ住環境が良好な地域に存し、市場競争力は高い。需要の中心となる価格帯は、土地については400㎡程度で8,5
00万円前後で、中古住宅では10,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は住環境が良好な住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取引事例が収集出来た。対
象標準地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共同住宅の想定が難しく、
また、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなかった。従って、比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        272,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[128.4]
[101.0]
100
217,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          213,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外都市として成熟しており、人口、世帯数
ともに増加傾向である。新型コロナの影響は
小さくなっている。


山田駅より徒歩圏内にある中規模以上の住宅
が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、地域要因に変
動はないが、需要は堅調で地価は緩やかな上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-25027
吹田市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1008

-25014
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-25037
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-25023
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1008

-25030
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.4m私道、
中間画地




1中専
高度3種最高25m
地区計画等
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,449  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

219,163 
100
[ 100.0]

219,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

221,000 
b (            
215,960  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

217,029 
100
[ 100.0]

217,029 

219,000 
c (            
215,692  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

214,838 
100
[  98.4]

218,331 

221,000 
d (            
224,558  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

219,762 
100
[ 106.5]

206,349 

208,000 
e (            
171,885  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

192,129 
100
[  93.5]

205,486 

208,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



吹田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は概ね徒歩圏内の住宅地に存するが、法令規制及び周辺の環境並びに経済合理性の観点から、マンシ
ョン建築の想定が非現実的な地域であって、且つ、戸建住宅の賃貸市場がほとんど見られない地域であるから、
収益還元法を適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -17 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 86,600,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市津雲台5丁目20番62
「津雲台5-7-7」
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:2
住宅

RC3
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 山田

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   180 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
山田駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層の戸建住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の
環境下で、また、地価水準については、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北大阪急行、阪急千里線沿線で、吹田市及び隣接市域の中規模以上の戸建住宅地域。需要者は良好な立地
、居住環境等を重視するステータスの高い高所得者層と推定される。北摂でも有数な千里ニュータウンと呼ばれる優良
住宅地で選好性に優るが、総額の観点から需要者は限定される。近年は画地の細分化傾向も見られるが、中規模以上の
住宅地の需要も底堅く、市場の中心となる価格帯は、標準的画地規模の土地で8000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は品等良好な戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的である。また、当該地域
の居住環境及び法的規制等から収益目的の共同住宅は想定が困難で、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから、収
益価格は求めることができなかった。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検
討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        272,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[128.4]
[101.0]
100
217,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          213,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は増加傾向にあり、土地取引件数
は前年に比べて増加、住宅地の取引価格は地
域や用途により強弱があるものの、全般的に
上昇基調にある。

良好な居住環境を有する千里ニュータウンの
優良住宅地で選好性に優る。総額面から需要
は限定されるも安定的であり、地価は上昇傾
向が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-25014
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1008

-25027
吹田市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-25037
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-25023
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
215,960  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

217,029 
100
[ 100.0]

217,029 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

219,000 
b (            
178,449  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

219,163 
100
[ 100.0]

219,163 

221,000 
c (            
215,692  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

214,838 
100
[ 100.2]

214,409 

217,000 
d (            
224,558  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

219,762 
100
[ 104.6]

210,098 

212,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



吹田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ