別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -10 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 木島 百代   TEL.
鑑定評価額 27,600,000 円  1㎡当たりの価格 206,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市長野東2032番3
「長野東9-4」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度4種最高25m



1:1.5
住宅

W3
一般住宅、中層共同
住宅が混在する住宅
地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 千里丘

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西    15 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
千里丘駅西方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度4種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の中小規模戸建住宅地域として成熟しており、特段の地域要因の変化はなく、今後も概ね現状のまま
推移すると予測する。地価は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           206,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急京都線沿線で、吹田市やその隣接市の駅徒歩圏内にある中小規模住宅地域である
。需要者の中心は大阪市内への通勤利便性を重視するサラリーマン層である。中規模以上の画地の取引が多い地域であ
ったが、近年は土地を細分化した建売分譲も多くなり、駅徒歩圏内の小規模住宅地としての潜在的な需要は底堅い。土
地は100㎡前後で2000万円前後、新築の戸建住宅は4000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模戸建住宅が多い住宅地域で、周辺には収益目的の共同住宅も見られるが、対象標準地のような小規模画地上で
の共同住宅の想定は困難であり、また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益価格は試算しなかった。自己使用
目的の戸建住宅が取引の中心であり、取引価格の水準を目安に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準
価格を標準として、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[104.9]
[103.0]
100
205,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          204,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微増基調にある。土地取引件数
は増加傾向にあり、不動産需給は立地条件に
基づく選別が顕在化してきている。


JR「千里丘」駅徒歩圏内の戸建住宅地域の
住環境は維持されており、値域要因に変動は
認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-25029
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m私道
、中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,150)
b 1017

-25203
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.7m市道、
西7m、角地




1中専
高度3種最高12m
(70,150)
c 1001

-25031
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.4m市道
、中間画地




1中専
高度3種最高25m
(60,150)
d 1001

-25022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.7m道路
、中間画地




2中専
高度3種最高25m
(60,200)
e 1008

-25012
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
194,389  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,445 
100
[  97.7]

197,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

204,000 
b (            
196,141  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

194,237 
100
[  98.9]

196,397 

202,000 
c (            
207,059  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,519 
100
[ 105.1]

199,352 

205,000 
d (            
205,639  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

204,214 
100
[ 100.7]

202,794 

209,000 
e (            
218,383  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

219,248 
100
[ 107.3]

204,332 

210,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     206,000 円/㎡]  



吹田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場
は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -10 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 駒井 若実   TEL.
鑑定評価額 27,600,000 円  1㎡当たりの価格 206,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市長野東2032番3
「長野東9-4」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度4種最高25m



1:1.5
住宅

W3
一般住宅、中層共同
住宅が混在する住宅
地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 千里丘

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西    15 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
千里丘駅西方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度4種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として熟成した地域で地域要因に大きな変化はなく現状のまま推移するものと予測する。駅徒歩圏の住宅
地で需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           206,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急京都線各駅を最寄駅とする吹田市東部及び摂津市北西部の住宅地域の圏域。需要
者としては同一需給圏内に居住する第一次取得者層が中心となる。近隣地域は最寄駅徒歩圏で生活利便施設も周辺に所
在するなど利便性に優る地域であることから需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心価格帯は、土
地のみの場合、130㎡で2,500万円前後、土地100㎡程度の新築戸建で総額4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には賃貸マンションも見られるが標準地の画地規模等からマンション建築を想定するのは困難で、かつ戸建住
宅の賃貸市場が成立しないことから収益価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例
を収集し得た比準価格は市場性を反映し規範性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単
価と総額との関連及び市場動向にも特に留意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          204,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は微増での推移が継続している
。土地取引件数及び取引価格も上昇傾向にあ
る。


地域要因に特に変動はない。最寄駅である千
里丘駅から徒歩圏の既成住宅地としての潜在
的需要は根強く、地価は若干の上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-25010
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,150)
b 1008

-25012
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,150)
c 1008

-25016
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,150)
d 1001

-25022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.7m道路
、中間画地




2中専
高度3種最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
199,262  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

212,961 
100
[ 111.0]

191,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

198,000 
b (            
218,383  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

219,248 
100
[ 108.2]

202,632 

209,000 
c (            
231,911  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

227,005 
100
[ 108.9]

208,453 

215,000 
d (            
205,639  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

204,214 
100
[ 104.5]

195,420 

201,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     206,000 円/㎡]  



吹田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模や事業採算面から共同住宅を想定することは困難で戸建住宅しか想定できないが、戸建住宅の賃貸市場
が未成熟のため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ