別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -7 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 吉田 智範   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市岸部北1丁目299番25
「岸部北1-9-8」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高16m


(70,176)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.4m市道 水道、ガス、下水 岸辺

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4.4
m市道
交通

施設
岸辺駅北西方

1.4km
法令

規制
2中専
(70,176)
準防 
高度3種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。交通利便性はやや劣るが、一定
の住宅需要が認められ、地価水準は緩やかな上昇で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急京都線沿線の吹田市中・南部、摂津市北部の住宅地域一帯と把握した。需要者
の中心は、自己居住を目的とするファミリー層である。最寄駅からやや距離があり、住環境も標準程度であるが、地価
に値頃感があり、住宅需要は概ね安定している。周辺住宅地への新型コロナの影響は特になく、地価は緩やかながらも
上昇で推移している。市場の中心価格帯は、120㎡前後の土地で2,000万円弱程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の住宅地は、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、対象の画地規模から共同住宅の
想定に妥当性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。一方、市場参加者は、快適性、利便性を重視し、意思決
定すると考えられ、代替性を有する取引事例から求めた比準価格の信頼性は高いと判断する。よって、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[133.9]
[102.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症、物価変動等の影
響により、景況感は安定しているとはいえな
いが、吹田市の住宅・不動産市場は底堅い動
きである。

地域要因に大きな変動はない。成熟した住宅
地域であり、地価は緩やかな上昇にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-25004
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




2住居
高度4種最高25m
(70,200)
b 1016

-25003
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.7m道路
、中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,188)
c 1001

-25028
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高25m
(60,150)
d 1010

-25017
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路





1住居
高度4種最高16m
(70,160)
e 1017

-25208
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,229  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

168,729 
100
[ 105.1]

160,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

164,000 
b (            
147,549  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

155,404 
100
[ 102.7]

151,318 

154,000 
c (            
180,786  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

189,555 
100
[ 123.6]

153,362 

156,000 
d (            
167,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

162,207 
100
[ 105.9]

153,170 

156,000 
e (            
195,690  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

191,510 
100
[ 118.5]

161,612 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



吹田 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の個別性、法的規制、周辺環境、賃貸市場性等を考慮すれば共同住宅の想定は困難であり、戸建住宅に関
しても賃貸市場の規模及び投資採算性の検討を行った結果、収益性に乏しいと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -7 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市岸部北1丁目299番25
「岸部北1-9-8」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高16m


(70,176)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.4m市道 水道、ガス、下水 岸辺

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.4
m市道
交通

施設
岸辺駅北西方

1.4km
法令

規制
2中専
(70,176)
準防 
高度3種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測
される。地価水準は緩やかな上昇傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北摂地域におけるJR東海道本線及び阪急京都本線沿線の中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。
主たる需要者は総額の割安感を選択指標とする中間所得層である。最寄駅からバス圏で電車交通の便に劣るが、近くの
幹線及び準幹線道路沿いに各種店舗が立地することから生活利便性は高く、一定の需要が存在する。取引の中心価格帯
は、土地110㎡前後で1,500~2,000万円程度、新築戸建は総額4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模を考慮すると、事業採算性に見合う賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域におい
ては自己使用の戸建住宅が支配的で戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。した
がって、岸部北地区における現実の取引市場の実態、すなわち市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表
標準地との価格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[134.9]
[102.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

住宅地として熟成した地域であり、特に地域
要因の変動は見受けられない。一般的要因の
影響により、地価は緩やかな上昇傾向で推移
している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-25003
吹田市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.3m市道、
北西5.3m、
角地



2中専
高度3種最高16m
(70,172)
b 1001

-25004
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




2住居
高度4種最高25m
(70,200)
c 1001

-25023
吹田市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
西4.8m、
二方路



2中専
高度3種最高16m
(70,200)
d 1016

-25019
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.7m道路
、南西1.8m、
二方路



1住居
高度4種最高16m
(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,870  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

112,808 
100
[ 103.0]

109,522 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

112,000 
b (            
168,229  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

168,729 
100
[ 105.1]

160,541 

164,000 
c (            
187,313  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

195,118 
100
[ 113.5]

171,910 

175,000 
d (            
164,197  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

162,587 
100
[ 108.1]

150,404 

153,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



吹田 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域においては戸建住宅の
賃貸市場は未成熟である。したがって、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ