別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -5 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 吉田 智範   TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 222,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山手町1丁目1番40
「山手町1-8-31」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,184)

1:2
住宅

W3
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4.6m道路 水道、ガス、下水 豊津

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m道路
交通

施設
豊津駅北東方

500m
法令

規制
2中専
(60,184)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅徒歩圏の利便性から、地価水
準は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           222,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行線沿線の吹田市を中心に周辺市の戸建住宅地域一帯と把握した。需要者の中
心は、自己居住目的のファミリー層である。駅徒歩圏の好立地や比較的良好な住環境にあることから、住宅需要は堅調
である。周辺住宅地への新型コロナの影響は特になく、上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、土地は100
㎡程度で2,000万円台前半から半ば、新築の戸建て住宅は割安なもので4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の住宅地は、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、対象の画地規模から共同住宅の
想定に妥当性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。一方、市場参加者は、快適性、利便性を重視して意思決
定するものと考えられ、代替性を有する取引事例から求めた比準価格の信頼性は高いと判断する。よって、比準価格を
標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        231,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
221,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          218,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症、物価変動等の影
響により、景況感は安定しているとはいえな
いが、吹田市の住宅・不動産市場は底堅い動
きである。

地域要因に大きな変動はない。利便性の高い
住宅地域であり、地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25216
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1016

-25002
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,188)
c 1016

-25016
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.7m市道
、中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,100)
d 1004

-25004
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(70,160)
e 1004

-25003
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
211,590  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

210,752 
100
[  96.7]

217,944 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

222,000 
b (            
215,429  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

216,495 
100
[ 100.0]

216,495 

221,000 
c (            
235,681  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

232,020 
100
[ 112.5]

206,240 

210,000 
d (            
194,090  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

189,238 
100
[  85.8]

220,557 

225,000 
e (            
218,447  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

222,639 
100
[  99.0]

224,888 

229,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     222,000 円/㎡]  



吹田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地周辺は戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、対象標準地は画地規模が小さく、事業
収支の観点からも共同住宅を想定することは現実性に乏しい。かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟
であることから収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
吹田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -5 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 222,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山手町1丁目1番40
「山手町1-8-31」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,184)

1:2
住宅

W3
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4.6m道路 水道、ガス、下水 豊津

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.6
m道路
交通

施設
豊津駅北東方

500m
法令

規制
2中専
(60,184)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の利便性の良い住宅地域としての環境を保持しており、地域要因に特別の大きな変化はなく、今後も
ほぼ現状を維持していくと予測する。地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           222,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北大阪急行線及び阪急千里線沿線の概ね吹田市及び豊中市の低層住宅地域である。需要者は大阪都心部へ
の通勤利便性を選択指標とする一次・二次取得者層が中心となる。最寄り駅から徒歩圏内にあり、都心部への接近性や
値頃感などから一定の需要が見込まれる。取引の中心価格帯は、土地は100㎡前後で2,000万円程度、新築戸建
住宅については総額4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄り駅徒歩圏内の低層住宅が主体の地域である。賃貸共同住宅も見られるが、賃貸市場は未成熟であり、また、投資
採算性に裏付けられた賃貸用共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。取引価格の水準を指
標として価格決定されることが一般的な地域であるので、多くの取引事例に基づき、実証的で市場性を反映している比
準価格を標準とし、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        231,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
221,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          218,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び世帯数が微増傾向にある中、高齢化
社会や経済の不透明感を背景に、立地条件に
基づく不動産需給の差異はあるが、地価は概
ね上昇に転じた。

豊津駅周辺の低層住宅地としての地域特性に
特段の変化はない。利便性の良い成熟した居
住環境は維持されており、地価は上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25216
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1016

-25009
吹田市

更地


  
(           ) 
不整形 南5.5m私道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
c 1016

-25029
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.1m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
d 1013

-25010
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 1016

-25021
吹田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西4.7m市道、
東4m、二方路




2中専
高度3種最高16m
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
211,590  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

210,752 
100
[ 101.6]

207,433 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

212,000 
b (            
228,704  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

263,372 
100
[ 116.1]

226,849 

231,000 
c (            
221,006  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

221,881 
100
[ 104.0]

213,347 

218,000 
d (            
278,383  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

276,200 
100
[ 121.3]

227,700 

232,000 
e (            
232,974  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

240,589 
100
[ 113.0]

212,911 

217,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     222,000 円/㎡]  



吹田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、共同住宅も見られるが、対象標準地のような画地規模で
は投資採算性の観点から収益用共同住宅の想定は困難かつ非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ