別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
池田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -18 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 鎌田 泰志   TEL.
鑑定評価額 69,800,000 円  1㎡当たりの価格 235,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市石橋3丁目222番14
「石橋3-8-4」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 石橋阪大前

490m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
石橋阪大前駅南東方

490m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の中規模一般住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境を維持するものと思
料する。宅地需要は堅調で、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           235,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線及び箕面線沿線で駅から徒歩圏内の中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。主な需要者は
駅徒歩圏内で自己居住する目的で不動産取得しようとする個人並びに分譲販売目的で取得する不動産業者等が中心であ
る。駅徒歩圏内に所在する良好な居住環境の住宅地域であることから人気も高く需要は堅調であり、地価は上昇傾向に
ある。土地は300㎡程度で総額7000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は用途性・住環境等の類似性が高い事例により求められており、補修正並びに要因比較等も適正に行われてお
り信頼性妥当性を有する。地域内は快適性を重視した戸建住宅の自己利用が支配的であり、戸建住宅の賃貸市場が転勤
等によるものを除いて成立していないため収益価格の適用は行わなかった。したがって、代表標準地との検討及び市場
動向等も踏まえ、市場の実態を反映した実証的説得力の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        315,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[132.9]
[100.0]
100
234,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          233,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市においては、最寄駅より徒歩圏内の住
宅地の地価は、やや上昇傾向にある。バス便
利用の郊外では一部下落も見られるが概ね横
ばい傾向にある。

駅から徒歩圏内に所在する良好な居住環境の
戸建住宅地域であり、宅地需要は堅調に推移
している。地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1108

-22
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1108

-39
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,184)
c 1108

-40
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.4m市道、
南東4.4m、
北4.4m、
三方路


1中専
高度地区2種
(60,176)
d 1108

-23
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
南4.3m、角地




1中専
高度地区2種
(60,172)
e 1118

-39
池田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,791  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

186,429 
100
[  82.1]

227,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

227,000 
b (            
227,803  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

229,170 
100
[  98.0]

233,847 

234,000 
c (            
249,584  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

233,737 
100
[  99.8]

234,205 

234,000 
d (            
223,176  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

242,918 
100
[ 100.3]

242,191 

242,000 
e (            
264,042  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

260,159 
100
[ 109.4]

237,805 

238,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     235,000 円/㎡]  



池田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己利用の戸建住宅であり、周辺環境等より見て共同住宅の現実性が乏しく戸建住宅の想定が妥当
であるが、当地域においては戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
池田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -18 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 木島 巧   TEL.
鑑定評価額 69,800,000 円  1㎡当たりの価格 235,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市石橋3丁目222番14
「石橋3-8-4」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 石橋阪大前

490m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
石橋阪大前駅南東方

490m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ住環境の良好な住宅地域として成熟しており、格別の変動要因はないの
で、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           235,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線、阪急箕面線、大阪モノレール線沿線のうち池田市、箕面市、豊中市北部の住宅地域。需要者
の中心は同一需給圏内の高所得者層が中心である。駅徒歩圏内に位置する住環境が良好な戸建住宅地域で、根強い需要
が存在する。土地は300㎡程度で7000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、周辺には賃貸目的のアパートやマンションは、ほとんど見られず
、また、戸建住宅の賃貸市場も成熟していないため、収益価格は試算できなかった。当地域が快適性を重視する戸建住
宅地域であること、また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する規範性の高
い比準価格を採用し、代表標準地価格との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        315,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[131.8]
[100.0]
100
236,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          233,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の住宅地の需給状況は比較的堅調であ
る。地価は、利便性の良好な物件については
、上昇傾向で推移している。


居住環境及び利便性が比較的良好な住宅地域
であり、需要は底堅く、地価は上昇傾向で推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1108

-22
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1108

-23
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
南4.3m、角地




1中専
高度地区2種
(60,172)
c 1108

-39
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,184)
d 1108

-40
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.4m市道、
南東4.4m、
北4.4m、
三方路


1中専
高度地区2種
(60,176)
e 1118

-17
池田市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
北3.7m、
南西4m、
三方路


2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,791  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

186,429 
100
[  82.1]

227,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

227,000 
b (            
223,176  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

242,918 
100
[ 100.3]

242,191 

242,000 
c (            
227,803  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

229,170 
100
[  98.0]

233,847 

234,000 
d (            
249,584  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

233,737 
100
[  97.0]

240,966 

241,000 
e (            
212,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

217,335 
100
[  95.7]

227,100 

227,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     235,000 円/㎡]  



池田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内のため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の法的規制及び周辺の土地利用状況等から戸建住宅しか想定できないが、当該地域においては戸建住
宅の賃貸市場は見込めないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ