別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -55 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 島田 正   TEL.
鑑定評価額 79,100,000 円  1㎡当たりの価格 310,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里北町3丁目11番8
「新千里北町3-11-8」
②地積
 (㎡)
255  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

890m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   130 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
千里中央駅北東方

890m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
 居住環境及び利便性の良好な戸建住宅地域として熟成しており、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測
する。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           310,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は北大阪急行線、阪急千里線沿線で、豊中市北部、吹田市北西部の圏域に存する中規模以上の戸建住宅地
域。需要者は大阪府北部に居住する富裕層が中心と認められる。居住環境及び都心への通勤利便性が良好であることか
ら市内でも特に人気が高く、千里中央駅前再開発事業への期待感もあって地価は上昇傾向で推移している。土地は25
0㎡程度で7000万円台後半の物件が需要の中心となっており、新築戸建住宅としての取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は千里ニュータウン内の1低専住宅地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、対象地域の市場実態
を反映した実証的な価格である。一方、近隣地域内において共同住宅等の収益物件は皆無であり、戸建の賃貸市場が未
成熟なため、戸建住宅が賃貸に供されることもほとんどなく、自用目的での取引が支配的である。よって収益価格は試
算せず、前年公示価格からの変動にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          300,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          301,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増傾向にある。新設住宅着
工戸数及び土地取引件数はいずれも前年同期
と比較して減少傾向にある。


居住環境、利便性の極めて良好な住宅地域で
需要は根強く、地価は上昇傾向で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 % +3.0 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25003
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-25017
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北東6.5m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1007

-25030
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東2.6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d 1007

-25202
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e 1007

-25204
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西6.5m、
北西6.5m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
321,564  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

311,467 
100
[ 102.0]

305,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

315,000 
b (            
371,708  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

349,034 
100
[ 100.0]

349,034 

360,000 
c (            
319,904  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  99.0]
100
[ 107.1]

303,524 
100
[  95.0]

319,499 

329,000 
d (            
278,997  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

286,382 
100
[ 100.0]

286,382 

295,000 
e (            
294,679  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

275,342 
100
[  94.6]

291,059 

300,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     310,000 円/㎡]  



豊中 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺環境等より見て共同住宅の想定は現実性に乏し
く、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は
困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -55 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司   TEL.
鑑定評価額 79,100,000 円  1㎡当たりの価格 310,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里北町3丁目11番8
「新千里北町3-11-8」
②地積
 (㎡)
255  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

890m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   130 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位、北6.5
m市道
交通

施設
千里中央駅北東方

890m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅街として成熟しており今後も現状を維持するものと予測する。駅徒歩圏にあり居住環境は良好で
あることから需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           310,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市北部から吹田市北部の北大阪急行線及び阪急千里線沿線の千里ニュータウン内及びその周辺の戸建
住宅地域。需要者の中心は大阪北部に居住する高額所得者層である。居住環境が良好でブランド力があるため需要は堅
調であり地価は上昇傾向で推移している。市場での価格帯は、土地250㎡程度で7,000~9,000万円程度が
取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺の地域においては自己居住を目的とする取引が中心であり、同一需給圏内において信頼性のある
取引事例を収集し得た。一方、対象標準地は周辺環境等から戸建住宅しか想定できないが、戸建住宅の賃貸市場は形成
されていないため収益還元法の適用を見送った。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、前年標準地の価
格や指定基準地の価格との検討を踏まえ、さらに最近の市場動向に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          300,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          301,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増。高齢化率は上昇傾向。
取引件数、住宅建築着工戸数は減少している
が、立地・環境の良い住宅地の需給は安定し
ている。

地域要因に大きな変化はないが、ブランド力
と希少性のある住宅地域で需要は堅調であり
、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 % +3.0 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25003
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-25030
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東2.6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1007

-25028
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d 1005

-25015
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
321,564  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

311,467 
100
[ 102.0]

305,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

315,000 
b (            
319,904  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  99.0]
100
[ 107.1]

303,524 
100
[ 100.0]

303,524 

313,000 
c (            
238,109  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

235,074 
100
[  79.9]

294,210 

303,000 
d (            
247,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

239,337 
100
[  79.9]

299,546 

309,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     310,000 円/㎡]  



豊中 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺環境等から戸建住宅しか想定できないが、当該近隣地域においては戸建の賃貸市場は形成され
ていないと判断されるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ