別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -42 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 谷澤 博孝   TEL.
鑑定評価額 56,600,000 円  1㎡当たりの価格 200,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市宮山町2丁目245番14
「宮山町2-14-12」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m市
交通

施設
豊中駅北方

2.4km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が多い戸建住宅地域として成熟しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。バス圏の
住宅地ではあるものの、住環境は良好であることから、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           200,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市及び隣接市内の阪急宝塚線、箕面線、大阪モノレール線沿線の中規模戸建住宅地域である。主たる
需要者は大阪都心へ通勤する中高所得者である。最寄駅からの接近性は劣るものの、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ、居
住環境の良好な住宅地として熟成しており、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地については280㎡で5,50
0万円前後であり、新築戸建住宅では7,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅接近性に劣るものの、住環境が良好な住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取
引事例が収集出来た。対象標準地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共
同住宅の想定が難しく、また、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなか
った。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[113.8]
[101.0]
100
200,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外都市として成熟しており、人口、世帯数
ともに微増。土地取引件数は増減を繰り返し
ており、新型コロナの影響は小さくなってい
る。

バス圏の中規模住宅の多い成熟した住宅地域
で、地域要因に変動はない。地価は緩やかな
上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1002

-25028
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.7m市道、
北西4m、
二方路



1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1006

-25024
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
西3m、二方路




1中専
高度地区2種
(70,160)
c 1005

-25030
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,150)
d 1007

-25214
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
e 1007

-25213
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,375  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  65.0]
100
[  93.0]

179,998 
100
[  90.2]

199,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

202,000 
b (            
155,855  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

156,480 
100
[  79.6]

196,583 

199,000 
c (            
171,354  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,029 
100
[  85.7]

194,900 

197,000 
d (            
201,275  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

198,512 
100
[ 100.7]

197,132 

199,000 
e (            
188,765  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

182,412 
100
[  93.1]

195,931 

198,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     200,000 円/㎡]  



豊中 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地はバス圏の住宅地にあり、法令規制及び周辺の環境並びに経済合理性の観点から、マンション建築の
想定が非現実的な地域であって、且つ、戸建住宅の賃貸市場がほとんど見られない地域であるから、収益還元法
を適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -42 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 梅田 拓也   TEL.
鑑定評価額 56,600,000 円  1㎡当たりの価格 200,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市宮山町2丁目245番14
「宮山町2-14-12」
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m市
交通

施設
豊中駅北方

2.4km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、今後もほぼ同様に推移するものと予測される
。近時の需給動向に鑑み、緩やかな上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           200,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、阪急宝塚本線、同箕面線、大阪モノレール線各沿線の豊中市北中部に位置する中規模一般住宅が建ち
並ぶ住宅地域であり、需要者の中心は、給与所得者層及び自営業者等の中高所得者層と思料される。対象標準地が存す
るエリアは、居住環境が比較的良好であることから需要は堅調である。対象標準地周辺において供給が少なく取引は希
少であるが、対象標準地と同規模の土地で5,000~6,000万円程度が需要の中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は自用の中規模戸建住宅が中心となる区画整然とした住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場が無いと判断さ
れるため収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法においては、取引市場実態を反映した実証的な価格が求められ
た。自用取引が中心となる近隣地域の特性を勘案すると比準価格の説得力が高いと判断されることから比準価格を標準
とし、代表標準地との均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[113.8]
[101.0]
100
200,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 豊中市の人口は微増で住宅需要は概ね安定
しているが、取引件数は昨年同期比で減少し
ている。新型コロナの取引価格への影響は特
段認められない。

 地域要因について、特段の変動は認められ
ない。バス圏であるが住環境は良好で一定の
需要が認められ、地価は緩やかな上昇傾向に
て推移している。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1002

-25025
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1002

-25028
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.7m市道、
北西4m、
二方路



1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1007

-25213
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
d 1005

-25016
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
218,801  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

219,895 
100
[ 110.9]

198,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

200,000 
b (            
108,375  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  65.0]
100
[  93.0]

179,998 
100
[  90.2]

199,554 

202,000 
c (            
188,765  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

182,412 
100
[  96.0]

190,013 

192,000 
d (            
184,172  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

181,102 
100
[  89.4]

202,575 

205,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     200,000 円/㎡]  



豊中 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を中心とする地域であり、戸建の賃貸市場が無いと判断され
るため、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ