別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -38 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 49,000,000 円  1㎡当たりの価格 212,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市城山町4丁目506番41
「城山町4-5-21」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 服部天神

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
服部天神駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模戸建住宅地域としての良好な住環境が保たれており、地域要因に特別の大きな変動はなく、今後も
ほぼ現況を保持していくと予測する。地価水準は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           212,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線沿線で、豊中市中北部一帯の居住環境の良い中規模住宅地域である。需要者の中心は大阪府北
部地域在住の居住環境や利便性を重視する自己使用目的の高額所得者層である。最寄り駅からはやや距離があるが、概
ね徒歩圏内で、優良住宅地として人気があり、需要は安定しており、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯
は200㎡程度の土地で4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然として閑静な戸建住宅地域で、収益用不動産はほとんど見られない。賃貸住宅市場は未成熟な地域であり、ま
た、投資採算性に裏付けられた収益用共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。快適性等の
居住環境を重視する自用を前提とした住宅取得が中心の地域であるので、多数の取引事例に基づき市場の実態を反映し
て実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        190,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[104.0]
100
[ 90.8]
[101.0]
100
211,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び世帯数が微増傾向にある中、高齢化
社会や経済の不透明感を背景に、立地条件に
基づく不動産需給の差異はあるが、地価は概
ね上昇に転じた。

最寄り駅徒歩圏内の良好な戸建住宅地として
の地域特性に大きな変化はない。閑静な居住
環境は概ね保たれており、地価は上昇傾向を
維持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       -16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25014
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1007

-25016
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1002

-25010
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1002

-25015
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e 1007

-25013
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,702  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

233,624 
100
[ 110.3]

211,808 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

214,000 
b (            
239,562  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

234,494 
100
[ 112.4]

208,625 

211,000 
c (            
194,833  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

196,781 
100
[  97.0]

202,867 

205,000 
d (            
207,205  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

204,158 
100
[  98.0]

208,324 

210,000 
e (            
228,622  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,943 
100
[ 105.0]

217,089 

219,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     212,000 円/㎡]  



豊中 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、周辺環境及び公法上の規制等から、賃貸住宅を建
設して賃貸することは現実的ではないと判断される地域である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても転勤等
に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃料水準が把握できないので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -38 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 谷澤 博孝   TEL.
鑑定評価額 49,000,000 円  1㎡当たりの価格 212,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市城山町4丁目506番41
「城山町4-5-21」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 服部天神

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
服部天神駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後とも現在の住環境を維持するものと
予測する。周辺環境及び周辺取引等を鑑みて、地価は概ね緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           212,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市北部及び中部地域のうち、阪急宝塚線沿線で中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域と判断した
。主たる需要者は北摂地域を選好する高所得者層が中心である。近隣地域及びその周辺における不動産取引は、最寄駅
からやや距離があるものの、住環境が良好であることから需要は底堅い。市場の中心価格帯については、画地規模が比
較的大きく、総額が高額となることから、土地は200㎡程度で、4,000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整然とした閑静な住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取引事例が収集出来
た。対象標準地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共同住宅の想定が難
しく、また、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなかった。従って、比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        190,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[104.0]
100
[ 90.8]
[101.0]
100
211,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外都市として成熟しており、人口、世帯数
ともに微増。土地取引件数は増減を繰り返し
ており、新型コロナの影響は小さくなってい
る。

中規模以上の住宅が多い閑静な住宅地域で、
地域要因に変動はない。地価は緩やかな上昇
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       -16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25015
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4m、西1.8m、
三方路



1住居
高度地区2種
(70,160)
b 1009

-25016
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1003

-25026
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




近商
高度地区2種
(90,240)
d 1003

-25019
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.1m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
218,157  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

209,647 
100
[  98.0]

213,926 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

216,000 
b (            
201,142  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

200,345 
100
[  94.1]

212,906 

215,000 
c (            
241,897  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

238,139 
100
[ 116.6]

204,236 

206,000 
d (            
221,080  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

218,742 
100
[ 106.0]

206,360 

208,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     212,000 円/㎡]  



豊中 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は最寄駅からやや距離がある住宅地にあり、法令規制及び周辺の環境並びに経済合理性の観点から、
マンション建築の想定が非現実的な地域であって、且つ、戸建住宅の賃貸市場がほとんど見られない地域である
から、収益還元法を適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ