別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -30 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 駒井 若実   TEL.
鑑定評価額 75,700,000 円  1㎡当たりの価格 224,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里北町2丁目24番9
「新千里北町2-24-9」
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

RC2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
東6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北6.5
m市道   
交通

施設
千里中央駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
ニュータウン内の閑静な戸建住宅地域として現状の住環境が維持されるものと予測する。最寄駅から距離のある
土地は需要が限定的であり、地価は若干の上昇での推移になると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地  (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           224,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北大阪急行線及び阪急千里線沿線で中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ千里ニュータウン内の住宅地域。需
要者は大阪府北部に居住する高所得者層が中心である。近隣地域は良好な居住環境を有する一方で駅接近性にやや劣る
地域であることから地価の上昇はやや緩やかな傾向となっている。土地のみの場合330㎡、約100坪で7,000
万円台が取引の中心価格帯となるとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を重視した住宅地域であることから自用目的での取引が支配的であり、比準価格の試算におい
ては規範性の高い自己使用目的の取引事例が数多く収集できた。一方、周辺地域においては共同住宅は見られず、かつ
、戸建住宅の賃貸市場も成立していないことから収益価格の試算は行わなかった。したがって、代表標準地との検討及
び市場動向等も踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[103.0]
100
[136.7]
[102.0]
100
224,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口及び世帯数は過去5年間で微増
傾向となっている。取引件数は直近では伸び
悩みが見られるが取引価格は上昇傾向にある


地域要因に特に変動はない。駅接近性に劣る
が居住環境良好な住宅地への潜在的需要から
地価は緩やかな上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25028
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-25201
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西6.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1007

-25203
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d 1007

-25202
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e 1008

-25202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東17.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
238,109  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

235,074 
100
[ 100.0]

235,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

240,000 
b (            
216,844  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  97.0]
100
[ 109.2]

207,378 
100
[ 100.0]

207,378 

212,000 
c (            
287,633  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

290,171 
100
[ 135.2]

214,624 

219,000 
d (            
278,997  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

286,382 
100
[ 132.5]

216,137 

220,000 
e (            
185,477  
100
[  90.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

193,963 
100
[  93.1]

208,338 

213,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 親族間売

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     224,000 円/㎡]  



豊中 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内にあり、周辺の環境等から
戸建住宅以外想定し難い地域であり、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと思料される地域であるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -30 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 島田 正   TEL.
鑑定評価額 76,400,000 円  1㎡当たりの価格 226,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里北町2丁目24番9
「新千里北町2-24-9」
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

RC2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
東6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北 6.
5m市道   
交通

施設
千里中央駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
 居住環境の良好な戸建住宅地域として熟成しており、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。地価
水準は、当面は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地  (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           226,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は北大阪急行線、阪急千里線沿線で、豊中市北部、吹田市北西部の圏域に存する中規模以上の戸建住宅地
域。需要者は大阪府北部に居住する富裕層が中心と認められる。駅接近性に劣るが、居住環境が良好であることから市
内でも人気が高く、地価は微増傾向で推移している。土地は300㎡程度で6000万円台後半の物件が需要の中心と
なっており、新築戸建住宅としての取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は千里ニュータウン内の1低専住宅地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、対象地域の市場実態
を反映した実証的な価格である。一方、近隣地域内において共同住宅等の収益物件は皆無であり、戸建の賃貸市場が未
成熟なため、戸建住宅が賃貸に供されることもほとんどなく、自用目的での取引が支配的である。よって収益価格は試
算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[103.0]
100
[135.7]
[102.0]
100
226,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増傾向にある。新設住宅着
工戸数及び土地取引件数はいずれも前年同期
と比較して減少傾向にある。


居住環境の良好な住宅地域で需要は根強く、
地価は微増傾向に転じてきている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25028
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-25201
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西6.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1008

-25203
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1010

-25008
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
238,109  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

235,074 
100
[ 100.0]

235,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

240,000 
b (            
216,844  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  97.0]
100
[ 109.2]

207,378 
100
[ 100.0]

207,378 

212,000 
c (            
198,048  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,626 
100
[  89.3]

216,826 

221,000 
d (            
200,675  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  96.0]
100
[ 101.0]

209,864 
100
[  96.9]

216,578 

221,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     226,000 円/㎡]  



豊中 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺環境等より見て共同住宅の想定は現実性に乏し
く、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は
困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ