別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -25 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 梅田 拓也   TEL.
鑑定評価額 57,800,000 円  1㎡当たりの価格 292,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市末広町3丁目19番3
「末広町3-2-6」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
南5.4m市道 水道、ガス、下水 豊中

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
豊中駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
 中規模の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、今後もほぼ同様に推移するものと予測され
る。駅接近性,居住環境が良好であり需要は底堅いことから、地価は上昇傾向にて推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           292,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、阪急宝塚本線沿線の豊中市北中部に位置する戸建住宅地域と判定した。需要者の中心は、大阪市等へ
通勤する給与所得者層及び自営業者等の中高所得者層と考えられ、駅接近性に優れていることや良好な居住環境から住
宅地域としての選好性は高い。対象標準地周辺において供給が少なく取引は希少であるが、画地規模200㎡前後の土
地で、5,500~6,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は自用の中規模戸建住宅が中心となる住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場が無いと判断されるため収益還
元法は適用しなかった。取引事例比較法においては、取引市場実態を反映した実証的な価格が求められた。自用取引が
中心となる近隣地域の特性を勘案すると比準価格の説得力が高いものと判断されることから、比準価格を標準とし、代
表標準地との均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[104.0]
100
292,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          282,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 豊中市の人口は微増で住宅需要は概ね安定
しているが、取引件数は昨年同期比で減少し
ている。新型コロナの取引価格への影響は特
段認められない。

 地域要因について特段の変動は認められな
いが、需給は安定的であり地価は上昇傾向に
て推移している。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-25032
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 1002

-25005
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m市道、
西4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
c 1014

-25012
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
北西4m、
準角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
d 1009

-25020
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,150)
e 1015

-25012
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.1m市道、
北西4.9m、
角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
263,289  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

254,681 
100
[  89.3]

285,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

297,000 
b (            
197,628  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

193,023 
100
[  69.1]

279,339 

291,000 
c (            
226,058  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

218,960 
100
[  79.1]

276,814 

288,000 
d (            
181,295  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

206,783 
100
[  72.9]

283,653 

295,000 
e (            
183,615  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

180,941 
100
[  65.1]

277,943 

289,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     292,000 円/㎡]  



豊中 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を中心とする地域であり、戸建の賃貸市場が無いと判断され
るため、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -25 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 駒井 若実   TEL.
鑑定評価額 57,800,000 円  1㎡当たりの価格 292,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市末広町3丁目19番3
「末広町3-2-6」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
南5.4m市道 水道、ガス、下水 豊中

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
豊中駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
閑静かつ利便性も良好な住宅地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維持するものと予測する。地価
水準については特に変動要因もなく、当面は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           292,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市及び隣接市の阪急宝塚線沿線の利便性及び居住環境の良好な中規模戸建住宅地域一円である。需要
者は大阪府北部に居住する中高所得者層が中心となると見られる。新規供給は建替えに伴うものが中心で限定的であり
、希少性の高いエリアであることからも需要は堅調で地価は上昇傾向にある。土地200㎡程度で6,000万円程度
が取引の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は周辺環境等からアパート等の収益物件の想定は困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しないことから収
益価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例を収集し得た比準価格は市場性を反映
し規範性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討、単価と総額との関連及び昨今の市場動向にも特に留
意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[104.0]
100
292,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          282,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口及び世帯数は過去5年間で微増
傾向となっている。取引件数は直近では伸び
悩みが見られるが取引価格は上昇傾向にある


地域要因に特に変動はない。居住環境及び利
便性ともに良好で需要も堅調、希少性も高い
ことから地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1002

-25004
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1002

-25003
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.1m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1014

-25005
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
南西4m、
南東3m、
三方路


1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1014

-25014
豊中市

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
254,183  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

285,250 
100
[  97.0]

294,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

306,000 
b (            
313,604  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

316,740 
100
[ 115.2]

274,948 

286,000 
c (            
269,214  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

308,795 
100
[ 111.6]

276,698 

288,000 
d (            
275,667  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

276,202 
100
[ 102.4]

269,729 

281,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     292,000 円/㎡]  



豊中 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺環境等より共同住宅の想定は現実性、事業採算性に乏しく戸建
住宅しか想定できない。また、当該地域においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用は困難
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ