別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -17 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 169,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市庄内栄町4丁目10番1
「庄内栄町4-4-15」
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅の中
に事業所が混在する
住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 庄内

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
庄内駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅地域としての成熟した住環境が維持されており、地域要因に特別に大きな変化はなく、今後もほ
ぼ現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           169,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線沿線で、豊中市南部一帯の小規模戸建住宅地域である。需要者は豊中市中南部に居住する一次
取得者層及び当該地域に地縁を有する地元居住者が中心となる。需給は比較的安定しており、地価は緩やかな上昇傾向
で推移している。市場における中心価格帯は、土地は100㎡で1700万円前後、新築戸建住宅で2,500~3,
500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、収益用不動産はあまり見られない。賃貸住宅市場は成熟していない地域であり
、また、事業採算性に裏付けられた賃貸用共同住宅の想定は困難であるため、収益価格は試算しなかった。自用目的の
需要が支配的な地域であるので、多くの取引事例に基づき、市場の実態を反映して、規範性が高いと認められる比準価
格を標準とし、他の標準地との検討及び指定基準地価格の変動状況を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          168,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び世帯数が微増傾向にある中、高齢化
社会や経済の不透明感を背景に、立地条件に
基づく不動産需給の差異はあるが、地価は概
ね上昇に転じた。

豊中市南部の小規模住宅地域の居住環境に特
段の変動はない。成熟した地域特性は維持し
ており、地価は緩やかに上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-25028
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
b 1015

-25029
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
東4.7m、角地




1住居

(70,200)
c 1007

-25010
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
北4m、角地




1住居
地区計画等
(70,160)
d 1007

-25004
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東4m、二方路




1住居
地区計画等
(70,200)
e 1007

-25210
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,568  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,254 
100
[  91.9]

172,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

172,000 
b (            
168,191  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

157,512 
100
[  94.7]

166,327 

166,000 
c (            
192,735  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

188,102 
100
[ 114.4]

164,425 

164,000 
d (            
188,561  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

184,391 
100
[ 106.0]

173,954 

174,000 
e (            
192,317  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

195,779 
100
[ 114.5]

170,986 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     169,000 円/㎡]  



豊中 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は小規模戸建住宅が多い既成住宅地域で、賃貸住宅市場が未成熟な地域である。また、対象標準地
のような画地規模では投資採算性の観点から収益用共同住宅の想定は困難かつ非現実的であるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -17 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 169,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市庄内栄町4丁目10番1
「庄内栄町4-4-15」
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅の中
に事業所が混在する
住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 庄内

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北4m市
交通

施設
庄内駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅地域として成熟しており今後もほぼ現状で推移するものと予測する。地域要因に大きな変化は
なく、地価水準は概ね横ばいから緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           169,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市南部の戸建住宅地域及び混在住宅地域。主な需要者は、自己居住を目的とした一次需要層等である
。外部からの転入者は少ないが、市場は小規模な建売住宅か中古住宅の売買が中心で供給が限られているため需給は比
較的安定しており、地価は概ね横ばいから緩やかな上昇傾向で推移している。市場における中心価格帯は、土地80㎡
、延べ床100㎡程度の新築戸建住宅で3,000~3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己居住を目的とする取引が中心であり、同一需給圏内において信頼性のある事例を収集し得た。一方、対
象標準地は規模、画地条件、法的規制等から賃貸共同住宅を想定することは非現実的であり、また戸建住宅の賃貸市場
は未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、前年標準地
の価格や指定基準地の価格との検討を踏まえ、さらに最近の市場動向に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          168,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増。高齢化率は上昇傾向。
取引件数、住宅建築着工戸数は減少している
が、取引価格は物価高を背景に概ね上昇基調
にある。

近隣地域内で小規模な住宅開発が行われたが
地域要因を大きく変動させるものではない。
地価は概ね横ばいから緩やかな上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-25028
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
b 1015

-25029
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
東4.7m、角地




1住居

(70,200)
c 1007

-25004
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東4m、二方路




1住居
地区計画等
(70,200)
d 1002

-25002
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,568  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,254 
100
[  94.9]

166,759 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

167,000 
b (            
168,191  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

157,512 
100
[  92.6]

170,099 

170,000 
c (            
188,561  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

184,391 
100
[ 111.4]

165,522 

166,000 
d (            
165,891  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

163,451 
100
[  95.0]

172,054 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     169,000 円/㎡]  



豊中 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の規模、画地条件、法的規制等から賃貸共同住宅を想定することは非現実的であり、戸建の貸家市場は未
成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ