別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -13 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 木島 百代   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市服部寿町3丁目431番39
「服部寿町3-5-12」
②地積
 (㎡)
98  
(         16
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西4m私道 水道、ガス、下水 服部天神

900m
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
服部天神駅南西方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり地域要因に大きな変化はなく、最寄駅からも徒歩圏に位置することから利便性は比較的良
好である。地価は、暫くの間、微増基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市中南部の阪急宝塚本線沿線の、最寄駅から徒歩圏に位置する住宅地域である。需要者は当市及び隣
接市の居住者が中心であり、交通利便性が比較的良好なことから安定した需要が認められる。小規模な土地の取引が多
く見られ、需要も比較的安定している。取引価格は、80㎡程度の土地付の新築戸建住宅で概ね3000万円~350
0万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模戸建住宅を中心とする住宅地域である。対象標準地のような小規模画地上での共同住宅の想定は困難であり、ま
た、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益価格は試算しなかった。自己使用目的の戸建住宅が取引の中心であり
、取引価格の水準を目安に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準として、代表標準地との
検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[101.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微増基調にある。土地取引件数
は減少傾向にあり、不動産需給は立地条件に
基づく選別が顕在化してきている。


最寄駅から徒歩圏に位置する比較的利便性が
高い住宅地域で、需要は底堅く、地価は安定
的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25004
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東4m、二方路




1住居
地区計画等
(70,200)
b 1005

-25022
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
c 1005

-25009
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
西10m、
準角地



1住居

(70,200)
d 1015

-25034
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 1007

-25205
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
188,561  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

184,391 
100
[ 110.3]

167,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

169,000 
b (            
184,775  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,963 
100
[ 108.2]

169,097 

171,000 
c (            
185,895  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

175,908 
100
[ 103.8]

169,468 

171,000 
d (            
190,357  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

179,160 
100
[ 105.0]

170,629 

172,000 
e (            
180,085  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,246 
100
[ 105.0]

173,568 

175,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



豊中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境及び法的規制、事業収支の観点からも共同住宅を想定することが困難であり、戸建住宅の賃貸市場も未
成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -13 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市服部寿町3丁目431番39
「服部寿町3-5-12」
②地積
 (㎡)
98  
(         16
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西4m私道 水道、ガス、下水 服部天神

900m
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
服部天神駅南西方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地域として成熟しており、地域要因に特に大きな変化はなく、この先も概ね現状を維持してい
くと予測する。地価は緩やかな上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線沿線で、豊中市中南部一帯の最寄り駅徒歩圏内にある中小規模住宅地域である。需要者は大阪
市内への通勤利便性を重視する一次取得者層が中心となる。街路配置が比較的整然としており、最寄り駅徒歩圏内の成
熟した既成住宅地域としての需要は安定している。取引価格の中心は80㎡程度の土地で1400万円程度、新築戸建
住宅で概ね3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄り駅徒歩圏内の中小規模戸建住宅が主体の地域である。貸家住宅も見られるが、賃貸市場は未成熟であり、また、
投資採算性に裏付けられた賃貸用共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。取引価格の水準
を指標として価格決定されることが一般的な地域であるので、多くの取引事例に基づき、実証的で市場性を反映してい
る比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[101.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び世帯数が微増傾向にある中、高齢化
社会や経済の不透明感を背景に、立地条件に
基づく不動産需給の差異はあるが、地価は概
ね上昇に転じた。

服部天神駅周辺の戸建住宅地としての地域特
性に特段の変化はなく、成熟した既存の住環
境が保たれている。地価は緩やかな上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-25034
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 1002

-25002
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
c 1015

-25011
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.6m私道、
東1m、北1m、
三方路



1住居

(60,184)
d 1015

-25006
豊中市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,357  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

184,500 
100
[ 108.0]

170,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

173,000 
b (            
165,891  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

163,451 
100
[  97.0]

168,506 

170,000 
c (            
181,426  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

176,018 
100
[ 101.9]

172,736 

174,000 
d (            
183,016  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

217,251 
100
[ 129.3]

168,021 

170,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



豊中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は中小規模戸建住宅が多い既成住宅地域で、賃貸住宅市場が未成熟な地域である。また、対象標準
地のような画地規模では投資採算性の観点から収益用共同住宅の想定は困難かつ非現実的であるため、収益還元
法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ