別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -6 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 塩崎 修   TEL.
鑑定評価額 39,000,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市永楽荘1丁目104番10
「永楽荘1-4-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道 
交通

施設
豊中駅北方

2.9km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅地域としての良好な住環境を維持しており、地域要因に特段の変化は見られない。今後の地価動
向はやや上昇の傾向と予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地が所在する地域は、豊中駅より約2.9kmの低層住宅地域である。その同一需給圏は概ね豊中市北部圏域
の中規模戸建住宅地域である。需要者の中心は、良好な居住環境を重視する中高所得者層で、中規模戸建住宅を求める
一次取得者や住替え希望者層である。近隣地域は、急行停車駅へのバス便利用者を主とする住宅地域である。土地は2
00㎡程度で4000万円前後、中古住宅で5000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件対象地の評価額の決定に際しては、取引事例比較法による比準価格、すなわち、当該地域が居住環境等の重視した
住宅取得が中心であることから、取引事例に基づき、市場性を反映した比準価格を尊重し、代表標準地との検討及び市
場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、収益還元法は、当該地域が戸建住宅を主体とした地域
のため、方式の適用は割愛した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[119.9]
[102.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ状況は一時より落ちつきが見られ
るもののウクライナ紛争以降の資源高、円安
による輸入物資の高騰など経済環境はインフ
レ傾向である。

最寄駅まではやや距離はあるが、居住環境は
比較的良好に維持されている。地域的特性に
大きな変化はないものの、地価はやや上昇傾
向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-25001
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1005

-25016
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1005

-25030
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,150)
d 1007

-25213
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
e 1007

-25214
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,670  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

186,042 
100
[  94.1]

197,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

202,000 
b (            
184,172  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

181,102 
100
[  95.0]

190,634 

194,000 
c (            
171,354  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,029 
100
[  94.1]

177,502 

181,000 
d (            
188,765  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

182,412 
100
[ 100.0]

182,412 

186,000 
e (            
201,275  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

198,512 
100
[  95.0]

208,960 

213,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



豊中 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用が困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -6 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 駒井 若実   TEL.
鑑定評価額 39,000,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市永楽荘1丁目104番10
「永楽荘1-4-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
豊中駅北方

2.9km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅地として熟成した地域で地域要因に大きな変化はなく、現状のまま推移するものと予測する。地
価は近隣地域においては若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市北西部の最寄駅からバス圏に所在する中小規模戸建住宅地域である。需要者の中心は豊中市及び隣
接市域に居住する第一次取得者層若しくはより広い居住環境を求めての買替層である。バス圏ではあるが昨今の戸建住
宅志向等も相まって需要は底堅いものがあり、地価は緩やかな上昇局面にある。土地のみの場合200㎡で4,000
万円まで、新築戸建住宅で5,000万円程度が取引の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は周辺環境等からアパート等の収益物件の想定は困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しないことから収
益価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例を収集し得た比準価格は市場性を反映
し規範性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討、単価と総額との関連及び昨今の市場動向にも特に留
意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[119.9]
[102.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口及び世帯数は過去5年間で微増
傾向となっている。取引件数は直近では伸び
悩みが見られるが取引価格は上昇傾向にある


地域要因に特に変動はない。居住環境は比較
的良好で、戸建住宅需要が底堅いこともあり
地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-25001
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1005

-25016
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1007

-25213
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
d 1005

-25030
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,670  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

186,042 
100
[  94.1]

197,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

202,000 
b (            
184,172  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

181,102 
100
[  95.0]

190,634 

194,000 
c (            
188,765  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

182,412 
100
[ 100.0]

182,412 

186,000 
d (            
171,354  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,029 
100
[  94.1]

177,502 

181,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



豊中 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境等から共同住宅を想定することが困難であり、また、戸建住宅の賃貸市場が未成熟のため収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ