別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -3 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 駒井 若実   TEL.
鑑定評価額 98,200,000 円  1㎡当たりの価格 283,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里南町3丁目27番9
「新千里南町3-27-9」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 桃山台

500m
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    60 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
桃山台駅西方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
千里ニュータウン地区内の居住環境及び利便性ともに良好な住宅地域として今後とも現在の居住環境を維持する
と予測する。地価は当面若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           283,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市及び吹田市を中心とする北摂地域の居住環境良好な中規模以上の戸建住宅地域一円である。需要者
は大阪府北部に居住する高所得者層が中心となる。閑静な居住環境に加え利便性も良好であることから底堅い需要が見
込まれる地域であり、地価は上昇傾向にある。土地のみの場合330㎡、約100坪で9,000万円~1億円程度の
物件が取引のの中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の居住環境や行政的条件等から収益物件の想定は困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しないことから収益
価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域のうち比較的近傍の千里ニュータウン地区内の多数の事例を
収集し得た比準価格は市場性を反映し規範性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討、単価と総額との
関連及び昨今の市場動向にも特に留意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[103.0]
100
[108.8]
[103.0]
100
285,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          279,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口及び世帯数は過去5年間で微増
傾向となっている。取引件数は直近では伸び
悩みが見られるが取引価格は上昇傾向にある


地域要因に特に変動はない。居住環境良好で
利便性の高い住宅地としての潜在的需要は堅
調で地価は緩やかな上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25204
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西6.5m、
北西6.5m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
b 1005

-25015
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1007

-25030
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東2.6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d 1007

-25003
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e 1010

-25006
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
294,679  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

275,342 
100
[  99.9]

275,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

284,000 
b (            
247,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

239,337 
100
[  87.5]

273,528 

282,000 
c (            
319,904  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  99.0]
100
[ 107.1]

303,524 
100
[ 107.8]

281,562 

290,000 
d (            
321,564  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

311,467 
100
[ 112.0]

278,096 

286,000 
e (            
300,649  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  96.0]
100
[ 101.0]

312,556 
100
[ 115.2]

271,316 

279,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     283,000 円/㎡]  



豊中 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺環境等より共同住宅の想定は現実性、事業採算性に乏しく戸建
住宅しか想定できない。また、当該地域においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用は困難
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊中 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -3 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 98,200,000 円  1㎡当たりの価格 283,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里南町3丁目27番9
「新千里南町3-27-9」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 桃山台

500m
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    60 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
桃山台駅西方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
居住環境や利便性に優れた中規模戸建住宅地域としての環境を維持しており、特に大きな地域要因の変化はなく
、この先もほぼ現状のまま推移すると予測する。地価は緩やかに上昇していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           283,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に北大阪急行線及び阪急千里線沿線で豊中市北部から吹田市北部にかけての地域において、最寄り駅徒
歩圏内にある閑静な中規模戸建住宅地域である。需要者の中心は大阪市内への通勤利便性と良好な居住環境を選好する
高額所得者層である。駅から徒歩圏内にあり、良好な住環境が整っているため市場性は高く、需要は堅調に推移してい
る。取引の中心となる価格帯は土地のみの場合、350㎡で約1億円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした戸建住宅地域で、収益用不動産はほとんど見られない。賃貸住宅市場は未成熟な地域であり、また、経
済合理性に基づいた賃貸用共同住宅の想定は難しいため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性等が重視される自
用目的の需要が主な地域であるので、多数の取引事例に基づき、実証的で規範性が高いと認められる比準価格を標準と
し、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[103.0]
100
[109.8]
[103.0]
100
282,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          279,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び世帯数が微増傾向にある中、高齢化
社会や経済の不透明感を背景に、立地条件に
基づく不動産需給の差異はあるが、地価は概
ね上昇に転じた。

桃山台駅に近い優良住宅地としての恵まれた
居住環境と利便性の良さを維持している。特
別な地域特性の変化はなく、地価は緩やかに
上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-25204
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西6.5m、
北西6.5m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
b 1005

-25015
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1010

-25006
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 1007

-25003
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
294,679  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

275,342 
100
[  99.9]

275,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

284,000 
b (            
247,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

239,337 
100
[  90.2]

265,340 

273,000 
c (            
300,649  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  96.0]
100
[ 101.0]

312,556 
100
[ 110.4]

283,112 

292,000 
d (            
321,564  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

311,467 
100
[ 114.0]

273,217 

281,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     283,000 円/㎡]  



豊中 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、周辺環境及び公法上の規制等から、賃貸住宅を建
設して賃貸することは現実的ではないと判断される地域である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても転勤等
に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃料水準が把握できないので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ