別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岸和田 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岸和田 -35 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 緒方 正弘   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 84,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岸和田市畑町1丁目347番23外
「畑町1-3-7」
②地積
 (㎡)
93  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,184)

1:2
住宅

W2
小規模建売住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4.6m市道 水道、ガス、下水 東岸和田

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
東岸和田駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,184)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅地域として概ね熟成しており、特に大きな地域要因の変動も見られず、概ね現状維持で推移するもの
と予測する。河川に比較的近い住宅地域で、周辺街路の配置状況にやや劣るため、地価は微減傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね岸和田市内及び隣接市町内の、JR阪和線及び南海本線沿線の住宅地域である。需要者の中
心は同一需給圏内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。既成住宅地域として熟成しているもの
の、河川に比較的近く、周辺街路の配置状況にやや劣るため、住宅地需要はやや弱含んでいる。標準地が属する市場に
おいては、土地100㎡程度の新築住宅で、総額2,500万円~3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模住宅が建ち並ぶ地域を形成しており、自用目的の取引が中心となっていることから、利便性や居住
快適性を重視して価格形成される地域である。規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸
市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。従って、市場の取引実態を反映した実証的な価格である比準
価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[116.7]
[102.0]
100
84,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少、高齢化率も上昇傾向にあ
る。住宅地の地価は、利便性等が良好な一部
の地域を除き、横ばい又は緩やかな下落とな
っている。

価格形成に影響を与えるような地域要因の変
動は、特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岸和田 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 606

-7
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
b 607

-20
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 606

-8
岸和田市

建付


  
(           ) 
台形 南西4.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
d 602

-9
岸和田市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.8m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,192)
e 608

-19
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、南西3.7m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,652 
100
[  73.9]

83,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

85,100 
b (            
60,050  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,277 
100
[  72.4]

81,874 

83,500 
c (            
88,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

91,035 
100
[ 108.2]

84,136 

85,800 
d (            
61,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

62,718 
100
[  75.4]

83,180 

84,800 
e (            
59,141  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

64,166 
100
[  77.0]

83,332 

85,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,800 円/㎡]  



岸和田 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用
は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
岸和田 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岸和田 -35 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 中塚 新一   TEL.
鑑定評価額 7,880,000 円  1㎡当たりの価格 84,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岸和田市畑町1丁目347番23外
「畑町1-3-7」
②地積
 (㎡)
93  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,184)

1:2
住宅

W2
小規模建売住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4.6m市道 水道、ガス、下水 東岸和田

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
東岸和田駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,184)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境のまま推移することが予測される
。コロナ禍の影響は特段見られないが需要が弱く、地価水準は下落傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線沿線で岸和田市内を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、岸和田市内の居住者、地
縁者に限定され、同一需給圏外からの転入者は少ない。現時点ではコロナ禍の影響は特段見られないが、幹線道路への
接続が劣り、最寄り駅へ距離を有することから、需要が弱い。取引価格は、土地90㎡程度では800万円前後、新築
戸建住宅(敷地30坪程度)では、総額2500万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅を中心に形成されている住宅地域であることから、自用目的の取引が中心となる。また、画地規
模が小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、戸建住宅の賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法の
適用を断念した。求めた価格は比準価格のみではあるが、当該地域の市場性を反映した価格であり、規範性にも優れて
いる。よって、比準価格を標準に代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.2]
[102.0]
100
84,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岸和田市は、人口減少が続くがコロナ禍の影
響は限定的であり、地価は利便性が高い地域
を中心に横這い乃至は微増に転じている。


価格形成要因に影響を与える特段の変動事由
は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岸和田 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 606

-8
岸和田市

建付


  
(           ) 
台形 南西4.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
b 606

-10
岸和田市

更地


  
(           ) 
台形 北西16m市道、
北西4.7m、
角地



1住居
高度地区3種
(60,200)
c 606

-4
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
d 602

-22
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

91,035 
100
[ 109.2]

83,365 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

85,000 
b (            
75,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

77,247 
100
[  92.6]

83,420 

85,100 
c (            
62,696  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,075 
100
[  74.9]

82,877 

84,500 
d (            
72,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,419 
100
[  86.1]

82,949 

84,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,700 円/㎡]  



岸和田 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、戸建の賃貸市場が未成熟である。また、画地規模等の観点から共同
住宅の想定が実現的ではない。よって、収益還元法の適用は困難であると判断し、断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ