別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺美原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -11 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 8,990,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区北余部550番37
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 初芝

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.0
m市道
交通

施設
初芝駅南東方

2.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、地域要因の変動は特に認められず、現状を維持するものと
予測する。当該地域の需要は安定的であり、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、堺市美原区及び周辺市区に存する住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一
次取得者であり、圏外からの転入者はほとんど見られない。最寄り駅の徒歩圏外であり、やや利便性に劣るが、区画整
然とした住宅地域として熟成しており、需要は概ね安定的である。地価は横ばいから緩やかな上昇傾向にある。市場の
中心となる価格帯は、土地100㎡程度の新築戸建住宅で2,200万円~2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は比較的小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、同一需給圏内において信頼性の高い取引事例を収集し
得た。取引は自己使用目的が中心となっており、戸建住宅の賃貸需要が乏しく、転勤等に限られることから賃貸市場が
未成熟であると判断され、収益還元法については適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な価格である比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[103.0]
100
82,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美原区の人口は微減傾向であり、高齢化率は
微増している。土地取引件数は直近で増加し
ている。住宅地は利便性の高い地域で需要が
回復している。

最寄り駅から徒歩圏外の小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変
動は認められず、需給の動向は安定的である


個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-113
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
北西4m、角地




準工
特別業務地区
(80,200)
b 503

-36
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
c 511

-23
堺市美原区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 504

-15
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
南4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,180)
e 515

-8
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
東4.4m、角地




1中専
高度地区2種
(80,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,301  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,522 
100
[ 101.9]

80,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,400 
b (            
87,342  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,314 
100
[ 108.2]

79,773 

82,200 
c (            
103,827  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

129,079 
100
[ 161.6]

79,876 

82,300 
d (            
57,423  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

54,500 
100
[  67.9]

80,265 

82,700 
e (            
134,618  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

127,076 
100
[ 158.8]

80,023 

82,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +48.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     -36.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



堺美原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用目的の小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であること、最寄り駅へのア
クセスにも劣ることから、賃貸市場は未成熟であると判断し、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
堺美原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -11 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 8,990,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区北余部550番37
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 初芝

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
初芝駅南東方

2.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成されている。地域要因の特段の変化は認められず、今後も概ね現
況を維持しながら推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は美原区及び東区に存する一般住宅の建ち並ぶ住宅地域であると判定した。需要者の中心は自己利用を目的
とした堺市及び周辺市域在住の一般個人である。最寄駅から距離を有し、利便性はやや劣るものの、区画整然とした住
宅地であり、隣接区と比べ割安感があることから、需要は概ね安定的に推移している。当該圏域における需要の中心は
、土地100㎡程度の新築戸建住宅で2000~2500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は低層の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域である。取引は自己利用目的が中心で
あり、収益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないため、収益還元法は適用しなか
った。比準価格は、美原区及び周辺区域に存する住宅地の取引事例から求められており、市場性を適切に反映し説得力
は高い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[103.0]
100
82,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ関連の影響はほとんど見られず、不動
産市場は回復している。周辺区域の地価上昇
の影響から、地価は緩やかな上昇で推移して
いる。

美原区の最寄駅からバス便となる小規模一般
住宅が存する住宅地である。特段の地域要因
の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 512

-22
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,172)
b 506

-33
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
c 503

-36
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
d 503

-37
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,520  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,230 
100
[ 122.4]

80,253 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,700 
b (            
92,963  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,779 
100
[ 115.0]

80,677 

83,100 
c (            
87,342  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,314 
100
[ 108.2]

79,773 

82,200 
d (            
50,992  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,227 
100
[  66.2]

74,361 

76,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +15.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



堺美原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、収益性を目的とした取引はほとんど見られず
、自己利用目的の取引が中心となっていることから、収益物件の建築の想定は現実的ではないため、収益還元法
の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ