別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺美原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -5 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区南余部251番7
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
北野田駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ最寄駅よりやや遠い住宅地域である。東方至近で近年都市計画道路が供用開
始となり利便性等が向上していることから、地価は上昇傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線沿線各駅より徒歩圏に存する小規模住宅の建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、同一
需給圏内に居住する1次取得者層であり、区内では比較的利便性が良好な住宅地域であるため需要は安定的である。取
引の中心となる価格帯は土地・建物100㎡前後の新築建売住宅で概ね2500~2700万円程度であるが、近隣地
域の東方近接では近年都市計画道路大阪河内長野線が供用開始となっており、利便性が向上し地価が上昇傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資目的である共同住宅等の収益物件は認められない。また
、地域内の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採
用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 99.7]
[100.0]
100
87,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスによる不動産市場への影
響は見られなくなってきており、金融緩和の
効果等も相まって不動産需要は順調に回復し
ている。

近隣にて近年都市計画道路が供用開始されて
おり、利便性等が向上していることから地価
は若干の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-113
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
北西4m、角地




準工
特別業務地区
(80,200)
b 503

-36
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
c 503

-34
堺市美原区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
北4.5m、
東1.8m、
三方路


1住居
高度地区3種
(70,180)
d 510

-23
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e 509

-104
堺市美原区

更地


  
(           ) 
不整形 東5.5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,301  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,522 
100
[  93.6]

87,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,100 
b (            
87,342  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,314 
100
[  98.3]

87,807 

87,800 
c (            
76,226  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

77,066 
100
[  87.7]

87,875 

87,900 
d (            
100,061  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,501 
100
[ 110.3]

87,490 

87,500 
e (            
61,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

63,183 
100
[  72.5]

87,149 

87,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +6.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -11.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     -16.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



堺美原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は自己使用を目的とする小規模住宅が多い地域であり、戸建住宅の賃貸市場が成熟し
ていないと判断されることや、画地規模はやや小さく共同住宅の建築には不適であることから、本手法を採用し
ないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺美原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -5 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区南余部251番7
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
北野田駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。都市計画道路
が供用開始したことにより利便性が向上しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市美原区及び隣接区内の南海高野線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、堺市域に地縁を有する
個人であり、圏域外からの転入者は少ない。急行停車駅である北野田駅から徒歩圏内の住宅地域であり、一昨年に都市
計画道路が供用開始して利便性が向上したことから、需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心
となる価格帯は土地100㎡前後の新築建売の場合で2600万円~2800万円台程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収集し得
た。当該地域は小規模の戸建住宅地域であり、取引は自己使用目的を中心とするもので、賃貸需要は転勤等のみで賃貸
市場が未成熟と判断されたことから、収益還元法については非適用とした。本件では、市場性を反映し、実証的で規範
性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 99.7]
[100.0]
100
87,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美原区の人口は微減傾向であり、高齢化率は
微増している。土地取引件数は直近で増加し
ている。住宅地は利便性の高い地域で需要が
回復している。

最寄り駅徒歩圏内の戸建住宅地域である。供
用開始された都市計画道路の影響で接近性、
利便性等が向上し、需要は堅調で地価は上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 510

-23
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 503

-107
堺市美原区

更地


  
(           ) 
正方形 南4.6m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,184)
c 504

-15
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
南4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,180)
d 515

-7
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.4m市道、
北5m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,061  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,501 
100
[ 110.3]

87,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,500 
b (            
71,799  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,728 
100
[  79.5]

87,708 

87,700 
c (            
57,423  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

54,500 
100
[  62.7]

86,922 

86,900 
d (            
105,111  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

103,478 
100
[ 117.9]

87,768 

87,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -34.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -4.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



堺美原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用が中心の小規模戸建住宅地域であるため、戸建の賃貸市場が成熟してい
ないと判断されるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ