別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺美原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -2 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 75,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区大保1番10
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,192)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.8m市道 水道、ガス、下水 河内松原

3.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
河内松原駅南方

3.3km
法令

規制
1住居
(70,192)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ地域で、特段の地域要因の変動がなく現状を維持すると予測する。当地域は鉄道駅の交通利
便性が劣るため、需要は多くなく地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市美原区、隣接市区の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取得者が中心で
あり、圏外からの転入は少ない。需給の状況は、バス便地域で交通利便性に劣るものの車利用による生活利便性は確保
されているため、一定の需要があり地価はやや上昇傾向にある。中心となる取引価格は、土地80㎡から100㎡程度
で600万円から1000万円台、新築戸建住宅では2,000万円から2,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的での取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず、また収
益物件の想定が困難であったため収益価格は試算しなかった。また、主な需要者は居住の快適性及び利便性を重視して
取引を行うと考えられることから、需要者の行動を反映した比準価格の説得力は高い。よって、比準価格を標準に、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[117.8]
[102.0]
100
75,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢は、物価高や円安が進行する中、ウ
ィズコロナの新たな段階への移行が見られる
。また、住宅建設の動向は底堅い動きとなっ
ている。

最寄り駅からバス便地域に存する小規模一般
住宅が建ち並ぶ住宅地域である。特段の地域
要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-9
堺市美原区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北3.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
b 509

-113
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
北西4m、角地




準工
特別業務地区
(80,200)
c 509

-114
堺市美原区

建付


  
(           ) 
袋地等 北3.2m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 514

-33
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
e 514

-102
堺市美原区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,716 
100
[  73.5]

74,444 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

75,900 
b (            
83,301  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,522 
100
[ 110.2]

73,976 

75,500 
c (            
49,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

55,477 
100
[  74.4]

74,566 

76,100 
d (            
65,286  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

68,142 
100
[  92.0]

74,067 

75,500 
e (            
51,097  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

56,269 
100
[  75.7]

74,332 

75,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -24.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,800 円/㎡]  



堺美原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用目的の小規模住宅が多い地域であり、賃貸用共同住宅等の需要が乏しく
、戸建住宅の賃貸市場が成熟していないと判断されるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
堺美原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -2 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区大保1番10
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,192)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.8m市道 水道、ガス、下水 河内松原

3.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
河内松原駅南方

3.3km
法令

規制
1住居
(70,192)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の低層の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成されている。地域要因の特段の変化は認められず、今
後も概ね現況を維持しながら推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は美原区に存する一般住宅を中心とする住宅地域であると判定した。需要者の中心は自己利用を目的とした
堺市在住の地元に地縁を有する一般個人であり、圏外からの転入は少ない。最寄駅から距離を有するバス便となる地域
であり、利便性はやや劣るものの、需要は概ね安定的に推移しており、新型コロナ関連の影響はほとんど見られない。
当該圏域における需要の中心は、土地100㎡程度の新築戸建住宅で2000~2500万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、収益性を目的とした取引はほとんど見られず、自己
利用目的の取引が中心となっていることから、収益物件の建築の想定は現実的ではないため、収益還元法は適用しなか
った。比準価格は美原区に存する南海高野線及び近鉄南大阪線沿線の住宅地の取引事例から求められており、市場性を
反映し説得力は高い。以上より比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[117.8]
[102.0]
100
75,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ関連の影響はほとんど見られず、不動
産市場は回復している。周辺区域の地価上昇
の影響から、地価は緩やかな上昇で推移して
いる。

美原区に存する最寄駅からバス便となる中小
規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地である。特段
の地域要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 510

-23
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 509

-104
堺市美原区

更地


  
(           ) 
不整形 東5.5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 514

-102
堺市美原区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
d 504

-15
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
南4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,061  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,501 
100
[ 120.9]

79,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,400 
b (            
61,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

63,183 
100
[  83.0]

76,124 

77,600 
c (            
51,097  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

56,269 
100
[  75.7]

74,332 

75,800 
d (            
57,423  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

54,500 
100
[  74.6]

73,056 

74,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -31.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



堺美原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、収益性を目的とした取引はほとんど見られず
、自己利用目的の取引が中心となっていることから、収益物件の建築の想定は現実的ではないため、収益還元法
の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ