別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 88,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区庭代台1丁37番23
「庭代台1-37-23」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6.1m市道 水道、ガス、下水 栂・美木多

2.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.1
m市道
交通

施設
栂・美木多駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内の閑静な戸建住宅地域として熟成しており、当面は現状の住環境を維持するものと予測する
。中古住宅市場は需要が堅調であり、地価水準は上昇傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道線沿線の各駅を最寄り駅とする泉北ニュータウン内の戸建住宅地域である。需要者の中心
は、堺市域に居住する個人である。駅接近性等による地価の二極化傾向がみられ、バス便地域は需要に乏しい傾向があ
るが、土地面積が相対的に小さい住宅地は総額面から需要が堅調であり、近隣地域の地価は上昇している。当該圏域に
おける需要の中心となる価格帯は、土地70坪~80坪程度で約2,000万円~2,300万円台となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅の多い住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収集し得た。
自己利用目的の取引が中心であり、収益目的の取引は見られず、賃貸需要は転勤等の利用に限られており、賃貸市場を
形成するに至らないと判断されたことから、収益還元法は非適用とした。従って、市場性を反映した実証的な価格であ
る比準価格に規範性を認めてこれを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[114.0]
[103.0]
100
88,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の人口は微減傾向にあり、高齢化が進行
している。土地取引件数は減少しているが、
住宅地の需要は利便性等による二極化傾向が
見受けられる。

最寄り駅の栂・美木多駅からバス便利用とな
る徒歩圏外の閑静な戸建住宅地域であり、特
段の地域要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-21
堺市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 510

-2
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
東14m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
c 503

-106
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.1m市道、
東13.6m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
d 505

-22
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e 510

-22
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.1m市道、
北2.6m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

111,267 
100
[ 123.6]

90,022 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

92,700 
b (            
106,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,424 
100
[ 119.6]

85,639 

88,200 
c (            
97,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

90,837 
100
[ 106.1]

85,615 

88,200 
d (            
105,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,661 
100
[ 119.5]

85,909 

88,500 
e (            
82,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

80,317 
100
[  93.8]

85,626 

88,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,500 円/㎡]  



堺南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が属する近隣地域は、泉北ニュータウン内の自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転勤等に伴
う一時的な賃貸が見られる程度で、賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月4日 提出
堺南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 89,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月3日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区庭代台1丁37番23
「庭代台1-37-23」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6.1m市道 水道、ガス、下水 栂・美木多

2.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
堺市宅地開発等に関する指導
基準による当地域における最
小宅地面積は130㎡


基準方位北、6.1
m市道
交通

施設
栂・美木多駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
総額が嵩む規模が大きい土地が多いことから、ますます土地の細分化に拍車がかかり、地価水準(単価)は業者
の敷地分割を目的とした卸値価格と細分化後の最終需要価格との開差がより大きくなってくると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉北ニュータウン地区の内、栂・美木多駅圏を中心とした住宅地域。需要者は、当堺市に地縁性を有す
る個人が中心。少子高齢化が進んでいる泉北ニュータウンでは住宅の供給圧力が依然として強く、特に栂・美木多駅圏
内では駅前商業施設が少なく、個人業者双方の需要が見込みにくい250㎡前後の土地が多いものの、コロナ禍のもと
住宅の売り物件が例年になく少ないことから、需要が競合しやすい状況。土地総額20百~25百万円が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同じ泉北高速鉄道栂・美木多駅圏を中心とした泉北ニュータウン内の戸建住宅地域に立地して
いる取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、公法規制より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸
市場が成熟しているとは言い難く、規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるため、収益還元法の適用は断念
した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[113.0]
[103.0]
100
89,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数の減少、若年世代の転出超過、
高齢化率の進展に歯止めがかからない泉北ニ
ュータウン内住宅の供給圧力は年々強まって
いる。

古家付・総額が嵩む規模が大きい土地では業
者による卸値での取引も見られる一方、同じ
庭代台地区では坪当り40万円台の住宅地取
引も見られる。

栂・美木多駅からはやや遠く、敷地の最低規
模制限から細分化できない74坪超の総額が
嵩む土地であることから、やや市場流通性に
劣る土地。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-22
堺市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 510

-2
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
東14m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
c 503

-106
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.1m市道、
東13.6m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
d 509

-4
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.6m市道

北西13.8m、
二方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,930  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

89,106 
100
[ 104.0]

85,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

88,200 
b (            
106,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,424 
100
[ 116.5]

87,918 

90,600 
c (            
97,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

90,837 
100
[ 104.0]

87,343 

90,000 
d (            
72,364  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,197 
100
[  89.1]

77,662 

80,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,000 円/㎡]  



堺南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制から高度利用が制限されている泉北ニュータウン内の戸建住宅地域に立地していることから、経済
合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困難であること、また一戸建ての賃貸市場が成熟していると
は言い難く、規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ