別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺南 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区新檜尾台1丁31番6
「新檜尾台1-31-6」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協定

台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.1m市道 水道、ガス、下水 光明池

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
1m市道
交通

施設
光明池駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内の閑静な戸建住宅地域として熟成しており、大きな地域変動要因は認められず、また現況の
当地域の需給動向等を勘案すると、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、泉北高速鉄道の泉ヶ丘、栂・美木多、光明池駅を最寄駅とする泉北ニュータウン内の戸建住宅地
域。需要者の中心は堺市に地縁を有する中間所得者層であり、周辺市区等からの転入は少ない。近隣地域はニュータウ
ン内では比較的駅近の利便性良好な地域であり、熟成した住宅地であることもあり、需給は安定的である。近隣地域内
における需要の中心となる価格は、土地60~70坪程度で約1900~2200万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、ニュータウン内の住宅地域であり、投資目的である共同住宅等の収益物件は認められない。また、地域内
の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。本件にお
いては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採用し、代
表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[104.7]
[104.0]
100
97,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスによる不動産市場への影
響は見られなくなってきており、金融緩和の
効果等も相まって不動産需要は順調に回復し
ている。

中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-34
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
建築協定
(40,80)
b 510

-14
堺市南区

建付


  
(           ) 
不整形 西6.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 509

-108
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 510

-31
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e 505

-21
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,910  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,456 
100
[ 110.2]

94,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

98,600 
b (            
92,056  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

102,183 
100
[ 107.1]

95,409 

99,200 
c (            
91,112  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,968 
100
[  95.9]

92,772 

96,500 
d (            
84,812  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,066 
100
[  90.2]

94,308 

98,100 
e (            
97,727  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,313 
100
[ 104.9]

93,721 

97,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



堺南 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、泉北ニュータウン内の自己使用を前提とした戸建住宅地域とした住宅地域であり
、転勤等に伴う一時的な賃貸が見られる程度で、収益性を前提とする賃貸市場が形成されていないことから本手
法を採用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
堺南 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区新檜尾台1丁31番6
「新檜尾台1-31-6」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協定

台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.1m市道 水道、ガス、下水 光明池

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.1
m市道
交通

施設
光明池駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
南区の泉北高速鉄道線沿線の泉北ニュータウン内に存する閑静な住宅地域として熟成されている。街区は区画整
然と並んでおり、居住環境は比較的良好である。今後も概ね現況を維持し、推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市南区の泉北ニュータウン内に存する戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域と判定
した。需要者は堺市及び周辺市域在住の一般個人である。当該圏域は最寄駅からの距離等の利便性により、地価は二極
化の傾向を強めており、特に駅徒歩圏の希少性を有する物件の引き合いは強い。また、新型コロナ関連の景気停滞の影
響は薄れつつある。当該圏域における需要の中心は、土地60~70坪で2000~2300万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自己利用目的の取引が中心である。
収益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないことから収益還元法は適用しなかった
。比準価格は、南区の泉北ニュータウン内の類似する住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は
高い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[104.7]
[104.0]
100
97,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ関連の影響はほとんど見られず、不動
産市場は回復しつつある。利便性の良好な地
域では、地価は上昇傾向で推移している。


泉北ニュータウン内の光明池駅を最寄駅とす
る閑静な住宅地域である。特段の地域要因の
変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-24
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 510

-2
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
東14m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
c 510

-13
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 502

-32
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,038  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

119,274 
100
[ 123.6]

96,500 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

100,000 
b (            
106,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,424 
100
[ 108.8]

94,140 

97,900 
c (            
96,793  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,759 
100
[ 100.9]

94,905 

98,700 
d (            
87,597  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,422 
100
[  92.1]

94,921 

98,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



堺南 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、賃貸住宅等はほとんど見られない自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転
勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、収益性を前提とする賃貸市場が形成されていないことから規範性に
乏しく、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ