別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 藤岡 秀夫   TEL.
鑑定評価額 38,200,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区若松台3丁15番4
「若松台3-15-4」
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北、 
        6
.3m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、居住環境は比較的良好である。一部で画地の細分化が進
行しており、今後はその影響を受けつつ、地域の画地規模は緩やかに変化していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、泉北高速鉄道沿線「泉ヶ丘」「栂・美木多」「光明池」駅を最寄駅とする戸建住宅地域。需要者
の中心は堺市に地縁を有する中堅所得者層である。南区は人口減少傾向にあるものの、近隣地域は比較的駅に近く、利
便性に優れ、熟成した住宅地であることもあり、需給は安定している。近隣地域周辺で既存宅地を分割した新築戸建物
件は敷地150㎡程度で総額が3,500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸共同住宅等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸物件は転勤等の事情により戸建
住宅が賃貸される事例が散見される程度であり、賃貸市場が形成されていないことから収益価格は試算しなかった。本
件では、他の標準地との検討を踏まえ、多数の信頼性のある取引事例を収集し得たことから、市場の実態を反映した比
準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺南(府) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           98,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の人口・世帯数は継続して減少している
が、この一年における土地取引件数は増加傾
向にある。


令和7年度に近大病院や複合商業施設が、近
隣に竣工予定されていることにより住宅需要
増が期待される。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +1.0 %
3 試算価格算定内訳 堺南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-6
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
東1m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 503

-22
堺市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 505

-109
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 509

-8
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e 509

-109
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,476  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

110,375 
100
[ 106.9]

103,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

104,000 
b (            
88,930  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

89,106 
100
[  95.9]

92,916 

93,800 
c (            
92,904  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,884 
100
[  91.2]

97,461 

98,400 
d (            
92,680  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,495 
100
[  95.0]

97,363 

98,300 
e (            
94,955  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

95,520 
100
[  97.0]

98,474 

99,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



堺南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が属する近隣地域は、泉北ニュータウン内にあって自己使用を前提とした住宅地域であり、転勤等に
伴う一時的な賃貸が見られる程度で、賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 38,200,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区若松台3丁15番4
「若松台3-15-4」
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内の閑静な戸建住宅地域として熟成しており、当面は現状の住環境を維持するものと予測する
。中古市場では小規模住宅地の需要が堅調であり、地価は横ばい傾向から上昇傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道線沿線の各駅を最寄り駅とする泉北ニュータウン内の戸建住宅地域である。需要者の中心
は、堺市域に居住する個人であり、周辺市からの転入は少ない。泉ケ丘駅勢圏は駅前整備事業、大学病院移設等の影響
により需要が堅調である。近隣地域についても需要は安定しており、地価は上昇傾向である。当該圏域における需要の
中心となる価格帯は、土地110坪~120坪程度で約3,500万円~4,000万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収
集し得た。近隣地域及び周辺地域は自己使用目的の戸建住宅地域であり、賃貸需要は転勤等のものに限られ賃貸市場を
形成するに至らないと判断されたことから収益還元法は適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格
に規範性を認め、前年基準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺南(府) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           98,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の人口は微減傾向にあり、高齢化が進行
している。土地取引件数は減少しているが、
住宅地の需要は利便性等による二極化傾向が
見受けられる。

最寄り駅の泉ケ丘駅から比較的近い閑静な住
宅地域であり、対象標準地の価格に影響を与
える地域要因の変動は特に認められない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +1.0 %
3 試算価格算定内訳 堺南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 510

-32
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
北14m、
東1.9m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
b 510

-33
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.9m市道

南東15.5m、
角地


1低専
高度地区1種
(50,80)
c 502

-26
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.9m市道

南西16.3m、
南東6.8m、
三方路

1低専
高度地区1種
(50,80)
d 509

-8
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,137  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

99,149 
100
[ 101.0]

98,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

99,100 
b (            
102,933  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

98,330 
100
[ 100.0]

98,330 

99,300 
c (            
114,514  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

110,880 
100
[ 113.5]

97,692 

98,700 
d (            
92,680  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,495 
100
[  94.0]

98,399 

99,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



堺南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が属する近隣地域は、泉北ニュータウン内の自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転勤等に伴
う一時的な賃貸が見られる程度で、賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ