別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
堺南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 飯嶋 信悟   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区槇塚台3丁35番8
「槇塚台3-35-8」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であるが、交通利便性にやや劣る。利用用途等において特筆すべき大きな変動は認めら
れないが、当エリアの利便性等を勘案すると、地価は横ばいまたは緩やかな下落基調で推移すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市南区及び周辺区の住環境が良好な住宅地域である。需要者は自己の利用を目的とする個人と考えら
れるが、その良好な住環境から、堺市だけでなく周辺市の居住者からの需要も見込めるものと考える。当エリアは住環
境が良い反面、交通利便性がやや劣るエリアであり、人口減少や高齢化等を背景に、需要はやや弱含みの傾向もみられ
る。価格帯は規模により異なるが、土地は規模300㎡程度で2400~2700万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域内における信頼性が高い事例から求められており、各種補修性も適切に行われている。戸建住宅
の賃貸市場が未成熟であること及び行政的規制等を勘案して、収益還元法は適用しなかったが、市場性を反映した実証
的な比準価格の説得力は高いものと判断する。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[123.6]
[104.0]
100
82,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによる一般経済状況への
影響は弱まりつつあることに加え、低金利下
の影響もあり、住宅需要は堅調に推移してい
る。

区画整然とした住宅地域であるが、交通利便
性にやや劣る。従前画地の分割利用が確認さ
れるが、利用用途等に特筆すべき大きな変動
は認められない。

個別的要因の大きな変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-32
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 509

-8
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 503

-19
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 510

-13
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e 510

-33
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.9m市道

南東15.5m、
角地


1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,597  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,422 
100
[ 108.9]

80,277 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

83,500 
b (            
92,680  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,495 
100
[ 116.5]

79,395 

82,600 
c (            
95,064  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,015 
100
[ 120.8]

79,483 

82,700 
d (            
96,793  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,759 
100
[ 120.3]

79,600 

82,800 
e (            
102,933  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

98,330 
100
[ 123.5]

79,619 

82,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +3.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



堺南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅としての利用が中心であり、取引も自己居住目的が殆どである。また戸建住宅の賃貸市場
も未成熟であることから、収益性が価格形成に及ぼす影響は殆どないと考えられる。以上から、収益還元法は適
用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
堺南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区槇塚台3丁35番8
「槇塚台3-35-8」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内の中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成されている。一部で画地の細分化が
進行しており、今後はその影響を受けつつ、地域の画地規模は緩やかに変化していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市南区の泉北高速鉄道線沿線の区画整然とした閑静な住宅地域と判定した。需要者は堺市及び周辺市域
に在住の一般個人である。当該圏域は、最寄駅からの距離等の利便性により、地価は二極化の傾向を強めている。新型
コロナ関連の景気停滞の影響は小さいが、利便性に劣る地域の需要の落ち込みは継続している。当該圏域における需要
の中心は、土地80~90坪で2000~2500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域である。取引は自己利用目的が中
心であり、収益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないため、収益還元法は適用し
なかった。比準価格は、南区の泉北ニュータウンに存する閑静な住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映
し説得力は高い。以上より、比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[123.6]
[104.0]
100
82,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ関連の影響はほとんど見られず、不動
産市場は回復している。一方で利便性の劣る
地域では、地価の下落は継続している。


最寄駅から徒歩圏外に存する居住環境の良好
な住宅地域である。近年は一部で画地の細分
化も見られるが、特段の地域要因の変動は認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-24
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 503

-19
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 510

-31
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 509

-4
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.6m市道

北西13.8m、
二方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,038  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

119,274 
100
[ 138.9]

85,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

89,300 
b (            
95,064  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,015 
100
[ 119.7]

80,213 

83,400 
c (            
84,812  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,066 
100
[ 109.2]

77,899 

81,000 
d (            
72,364  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,197 
100
[  87.7]

78,902 

82,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



堺南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、賃貸住宅等はほとんど見られない自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転
勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、収益性を前提とする賃貸市場が形成されていないことから規範性に
乏しく、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ