別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
堺南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区桃山台4丁8番10
「桃山台4-8-10」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の区
画整然とした閑静な
住宅地域
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 栂・美木多

1.4km
(2)



①範囲 東    35 m、西    20 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
栂・美木多駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
南区の泉北ニュータウン内に存する閑静な住宅地域として熟成されている。街区は区画整然と並んでおり、居住
環境は比較的良好である。今後も概ね現況を維持し、推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道線沿線の区画整然とした居住環境の良好な閑静な住宅地域と判定した。需要者は堺市及び
周辺市域に在住の一般個人である。当該圏域は、最寄駅からの距離等の利便性により、地価は二極化の傾向を強めてい
る。新型コロナ関連の影響は小さく、利便性の良好な地域の需要は高まりつつあり、地価は上昇に転じている。当該圏
域における需要の中心は、土地60坪程度で2000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域である。取引は自己利用目的が中心であり収
益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないことから、収益還元法は適用しなかった
。比準価格は南区の泉北ニュータウン内に存する居住環境の良好な住宅地の取引事例から求められており、市場性を反
映し説得力は高い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[103.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ関連の影響はほとんど見られず、不動
産市場は回復しつつある。利便性の良好な地
域では、地価は上昇傾向で推移している。


南区の泉北ニュータウン内に存する区画整然
とした閑静な住宅地域である。特段の地域要
因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-31
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 509

-34
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
建築協定
(40,80)
c 503

-33
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、北東6.3m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
d 505

-21
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 509

-8
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,014  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,119 
100
[ 119.3]

100,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

104,000 
b (            
105,910  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,456 
100
[ 106.1]

98,451 

101,000 
c (            
107,380  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

102,782 
100
[ 103.9]

98,924 

102,000 
d (            
97,727  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,313 
100
[ 100.9]

97,436 

100,000 
e (            
92,680  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,495 
100
[  90.3]

102,431 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



堺南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、賃貸住宅等はほとんど見られない自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転
勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、収益性を前提とする賃貸市場が形成されていないことから規範性に
乏しく、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区桃山台4丁8番10
「桃山台4-8-10」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の区
画整然とした閑静な
住宅地域
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 栂・美木多

1.4km
(2)



①範囲 東    35 m、西    20 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
栂・美木多駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内に存する閑静な戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま閑静な住環境を維持す
るものと予測する。地価水準は横ばいから上昇傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道線沿線の各駅を最寄り駅とする泉北ニュータウン内の戸建住宅地域である。需要者の中心
は、堺市域に地縁を有する個人である。同一需給圏内では最寄り駅からバス便利用など接近性、利便性等に劣る住宅地
域の需要が乏しいが、近隣地域のように最寄り駅まで徒歩可能な住宅地については需要が堅調で、地価は上昇傾向にあ
る。需要の中心となる価格帯は、土地60坪~70坪程度で約2,000万円~2,300万円台程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域に存する信頼性の高い戸建住宅地の取
引事例を収集し得た。自己利用目的の取引が中心となる戸建住宅地域であり、賃貸借は転勤等に伴うものに限られ、賃
貸市場が形成されていないと判断されたことから、収益還元法は適用しなかった。従って、本件では市場性を反映した
実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[103.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の人口は微減傾向にあり、高齢化が進行
している。土地取引件数は減少しているが、
住宅地の需要は利便性等による二極化傾向が
見受けられる。

最寄り駅の栂・美木多駅のほぼ徒歩圏内に存
する比較的利便性の高い住宅地域であり、特
段の地域要因の変動はないが、需要は堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-110
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西14.8m市
道、
南西9.1m、
角地


1低専
高度地区1種
(50,80)
b 509

-5
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 510

-2
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
東14m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
d 505

-36
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、南西6.3m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,188  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

114,813 
100
[ 117.1]

98,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

101,000 
b (            
127,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

123,789 
100
[ 126.6]

97,780 

101,000 
c (            
106,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,424 
100
[ 104.9]

97,640 

101,000 
d (            
130,054  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

123,435 
100
[ 125.7]

98,198 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +36.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



堺南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が属する近隣地域は、泉北ニュータウン内の自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転勤等に伴
う一時的な賃貸が見られる程度で、賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ