別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -21 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺石津町西4丁258番3
「浜寺石津町西4-8-18」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,164)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東4.1m市道 水道、ガス、下水 石津川

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
1m市道
交通

施設
石津川駅南西方

600m
法令

規制
2中専
(70,164)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は沿岸部かつ石津川至近に位置し災害懸念があるものの、大阪市内へのアクセスは悪くなく、地縁性を
有する家族世帯からの住宅地需要もあり、今後も住宅地域として現状を維持していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線等沿線の堺市西部の住宅地域で、需要者の中心は地縁性を有する自用目的の一次取得者である。
沿岸部に近い住宅地域の中でも、近隣地域は海寄りかつ石津川にも至近で災害懸念から敬遠する向きはあるものの、東
日本大震災からの年月の経過や内海であること等から一定の需要が認められ、周辺では新築住宅も見られる。当該地域
の需要の中心は、新築戸建住宅(土地100㎡前後)で二千万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の代替競争関係にある取引事例のうち、特に価格牽連性の高い西区沿岸部の最寄駅徒歩圏の住宅地の取
引事例から求められ、現実の取引市場を反映し信頼性が高い。一方、対象標準地は画地規模から共同住宅の建築は不適
であり、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益価格は試算しなかった。したがって、比準価格を標準に代表標準
地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[154.8]
[101.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費上昇や金利の上昇懸念など不動産市場
へのマイナス要素があるが、西区の利便性の
優る地域では不動産需要は強く地価は上昇傾
向にある。

沿岸部かつ石津川河口に近いため災害懸念か
ら住宅地として選好性は劣るが、周辺で新築
もみられ住宅地として一定の需要が認められ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-26
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.8m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 506

-8
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.6m府道
、北西4m、
角地



準工

(80,200)
c 509

-22
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1中専
高度地区2種
(70,160)
d 508

-34
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.9m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 507

-27
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
西2m、角地




1中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,737  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,860 
100
[ 100.8]

106,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

107,000 
b (            
93,043  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

89,767 
100
[  78.6]

114,207 

115,000 
c (            
103,797  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,185 
100
[  94.8]

107,790 

109,000 
d (            
110,391  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,063 
100
[ 103.7]

106,136 

107,000 
e (            
93,387  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,810 
100
[  81.2]

109,372 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



堺西 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。対象標準地は共
同住宅の敷地として画地規模が小さく、道路幅員も狭いため共同住宅の建築には不適である。したがって、収益
還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
堺西 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -21 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 坂本 雄介   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺石津町西4丁258番3
「浜寺石津町西4-8-18」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,164)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東4.1m市道 水道、ガス、下水 石津川

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
1m市道
交通

施設
石津川駅南西方

600m
法令

規制
2中専
(70,164)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域内には築年の経過した建物が比較的多く、今後は、現況を基
調としつつ緩やかながら築古建物の建替え等が進んでいくものと見通される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市西部にあって南海本線及びJR阪和線沿線の街路条件・利便性・住環境が類似する住宅地域と判定
。需要者は、地縁性を有する一般個人が中心で、自己の居住用目的での取引が大半である。不動産市場は全般に回復基
調にあるなか、当該圏域では、利便性に劣る住宅地や水害リスクの高い住宅地について需要は弱含んでいる。取引にお
ける中心価格帯は、新築戸建で2,500~3,000万円程度の水準と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅を中心に共同住宅もみられる住宅地域で、自用目的での取引が大半である。比準価
格は現下の市場で成立した取引事例を基にし、客観的な価格が得られた。なお、対象標準地の画地規模や戸建住宅に係
る賃貸市場が未成熟な点を考慮し、収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が大半である同地域の市場特性を
鑑み、市場性を反映した比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[153.1]
[101.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きがみられる。不動産市
場においては、全般に回復基調にあり、この
一年における西区の土地取引件数も増加傾向
にある。

中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり
、格別の地域要因の変動は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政        +1.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 508

-34
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.9m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 507

-26
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.8m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 508

-8
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 506

-8
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.6m府道
、北西4m、
角地



準工

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,391  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,063 
100
[ 110.3]

99,785 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

101,000 
b (            
109,737  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,860 
100
[ 103.9]

102,849 

104,000 
c (            
122,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,517 
100
[ 103.7]

117,181 

118,000 
d (            
93,043  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

89,767 
100
[  81.4]

110,279 

111,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



堺西 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から、共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しく、また、近隣地域も自己使用目的
の戸建住宅が多く戸建住宅に係る賃貸市場は未成熟と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ