別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町中3丁248番4外
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

RC2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
諏訪ノ森駅南方

450m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の多い既成住宅地域であり、地域に特段の変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと予
測する。需要は安定的で地価水準は横ばい、ないしは、緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線等沿線の堺市西部の住宅地域で、需要者の中心は自用目的の一次取得者である。沿岸部に近い住
宅地域は災害懸念から敬遠する向きがある一方、東日本大震災からの年月の経過や内海であること、近隣地域は駅徒歩
圏であり大阪市内へのアクセスも悪くないこと等から自用の住宅地として一定の需要が認められ、需要は安定的である
。当該地域の取引の中心は、新築戸建住宅(土地100㎡前後)で3500万円程度の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己居住目的の取引が中心であり、典型的な需要者は居住の快適性や代替競争関係にある不動産との比較か
ら取引の意思決定を行う。よって、市場性に着目して取引事例から求められた比準価格は説得力がある。一方、対象標
準地は画地規模から共同住宅の建築は不適であり、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益価格は試算しなかった
。したがって、比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[117.2]
[103.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費上昇や金利の上昇懸念など不動産市場
へのマイナス要素があるが、西区の利便性の
優る地域では不動産需要は強く地価は上昇傾
向にある。

一般住宅が多く建ち並ぶ駅徒歩圏の住宅地域
として、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 512

-41
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.6m道路
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 508

-1
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 514

-13
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 509

-21
堺市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東23.1m府
道、中間画地




近商

(90,300)
e 511

-5
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
北東4m、角地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,165  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,349 
100
[ 107.0]

137,709 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

142,000 
b (            
160,977  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

158,925 
100
[ 110.4]

143,954 

148,000 
c (            
134,623  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

159,071 
100
[ 110.9]

143,436 

148,000 
d (            
150,134  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

146,781 
100
[ 105.0]

139,791 

144,000 
e (            
143,636  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

140,429 
100
[  93.8]

149,711 

154,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +1.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



堺西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は古くからの中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心
である。対象標準地は共同住宅の敷地として画地規模が小さく、共同住宅の建築には不適である。したがって、
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
堺西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町中3丁248番4外
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

RC2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
諏訪ノ森駅南方

450m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域で地域に特段の変動はなく、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。地
価水準は、景気回復基調を受け、横這い乃至緩やかな上昇基調で安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市西区及びその周辺市区内に位置し、南海本線を中心にその周辺鉄道沿線の各駅徒歩圏に形成された
住宅地域と判定した。需要者の中心は地縁を有する個人等の一次取得者であり、圏外からの転入者はやや少ない。諏訪
ノ森駅徒歩圏の住宅地域で沿岸部に位置するが、住環境は普通であり、需給も概ね安定している。市場の中心価格帯は
、標準的画地規模の土地で2,100万円程度と思料するが、新築住宅の場合は総額4,000万円迄が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は低い。ま
た、賃貸市場が未成熟で投資採算性に見合う共同住宅の建築も困難であるため、収益還元法は非適用とした。比準価格
は自用目的での取引が主である類似地域内において、信頼性の高い取引事例を多数収集して試算し得た。従って、市場
性を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[117.4]
[103.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は堺市全体と同様に微減傾向。ウ
ィズコロナの下で各種政策等の効果もあり、
景気は持ち直しており、現時点で新型コロナ
の影響は限定的。

諏訪ノ森駅から徒歩圏の住宅地域であり、当
該地域に特段の変動要因はない。生活利便性
や住環境は概ね普通で地価は安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 508

-1
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 514

-15
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.4m市道
、北東5.5m、
角地



1低専
高度地区1種
(60,100)
c 513

-21
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西12m市道、
南東4.5m、
角地



2中専
高度地区2種
(80,200)
d 512

-26
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.3m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,977  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

158,925 
100
[ 110.4]

143,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

148,000 
b (            
165,603  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

160,246 
100
[ 111.7]

143,461 

148,000 
c (            
185,502  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

177,110 
100
[ 123.7]

143,177 

147,000 
d (            
144,460  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

141,935 
100
[ 105.5]

134,536 

139,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



堺西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及
ぼす程度は低い。賃貸市場が未成熟であることに加え、地域の標準的画地規模で投資採算性に見合う共同住宅の
建築は困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ