別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -12 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町西3丁204番8
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

370m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
諏訪ノ森駅南西方

370m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、大きな地域要因の変動はない。地価は沿岸部に位置するためハザー
ドマップの影響を受けるが、駅徒歩圏内であるため、市況は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線、南海本線沿線で概ね堺市を中心とする住宅地域である。需要者は、堺市南西部や周辺市区の
一次取得者が中心である。標準地は街路条件がやや劣り、浸水リスク懸念による沿岸部人気の低下が見られるものの、
最寄駅から近く、また周辺にはスーパー等の生活関連施設が存しているなど、利便性に優れているため、継続的な需要
があり地価はやや上昇している。市場の中心価格帯は、土地180㎡程度で2,350万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的での取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず、また公
法規制等から収益物件の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。主な需要者は居住の快適性及び利便性を重
視して価格形成及び取引を行うと考えられることから、需要者の行動を反映した比準価格の説得力は高い。よって、比
準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[130.9]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢は、物価高や円安が進行する中、ウ
ィズコロナの新たな段階への移行が見られる
。また、住宅建設の動向は底堅い動きとなっ
ている。

街路条件はやや劣るが、最寄駅まで徒歩圏内
に位置し、交通利便性が良好であるため一定
の需要がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-22
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
b 514

-13
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 508

-1
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 511

-114
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e 512

-41
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.6m道路
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,668  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

133,484 
100
[ 104.3]

127,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

129,000 
b (            
134,623  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

159,071 
100
[ 124.9]

127,359 

129,000 
c (            
160,977  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

158,925 
100
[ 124.1]

128,062 

129,000 
d (            
109,364  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,877 
100
[  84.8]

127,213 

128,000 
e (            
151,165  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,349 
100
[ 115.4]

127,685 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



堺西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
接面道路が狭く画地規模の小さな自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域内にあり、戸建住宅及び共同住宅等
の賃貸市場は成熟しておらず、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -12 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町西3丁204番8
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

370m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
諏訪ノ森駅南西方

370m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動は認めず、現状の住環境を維
持するものと予測する。沿岸部の需要に一部回復がみられ、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線及び南海本線沿線の各駅を最寄り駅とする堺市西区を中心とする住宅地域である。需要者の中
心は、圏域に居住する一次取得者であり、圏外からの転入者は少ない。沿岸部に位置する住宅地域は浸水被害の懸念に
より需要が弱含んでいたが、駅徒歩圏内で利便性が高い住宅地域については需要の回復がみられ、地価は上昇傾向にあ
る。市場の中心となる価格帯は、土地180㎡程度で2,500万円迄となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。取引の中心は自己利用目的であり、戸建賃貸は需要に乏しく、賃
貸市場が形成されるに至っていないと判断し、収益還元法は適用しなかった。需要者は居住快適性及び利便性を重視し
て取引を判断する個人が中心であり、比準価格は市場性を反映した説得力のある価格である。従って、本件では規範性
の高い比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[130.9]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減傾向で、高齢化は概ね横ば
い傾向にある。土地取引件数は増加しており
、住宅地は利便性の優劣による地域間の二極
化傾向がある。

最寄り駅から徒歩圏内の閑静な住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動はないが、利便性
の高い住宅地の需要は回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-5
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
北東4m、角地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 504

-22
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
c 512

-41
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.6m道路
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 507

-109
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,636  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

140,429 
100
[ 110.2]

127,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

129,000 
b (            
136,668  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

133,484 
100
[ 104.3]

127,981 

129,000 
c (            
151,165  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,349 
100
[ 115.4]

127,685 

129,000 
d (            
110,390  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

110,281 
100
[  86.7]

127,198 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



堺西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用を前提とした戸建住宅地域として熟成しており、戸建住宅の賃貸市場が
形成されるに至っていないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ