別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 42,500,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区堀上緑町3丁44番13
「堀上緑町3-11-6」
②地積
 (㎡)
373  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い比較的閑静な住宅
地域
北8m市道 水道、ガス、下水 津久野

1.9km
(2)



①範囲 東   170 m、西    90 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
津久野駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模戸建住宅地域として熟成しており、一部に土地の細分化が見られるものの、良好な住環境を維持す
るものと予測する。地価水準は概ね横ばい傾向から上昇傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市のJR阪和線、南海本線及び泉北高速鉄道沿線の中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需
要者の中心は、堺市西区及び隣接区の居住者であり、圏外からの転入者は少ない。住宅地については新型コロナウイル
ス感染症の影響はない状況にあり、需要は堅調で地価は安定している。市場の中心価格帯は、規模により価格帯は異な
るが、土地は規模380㎡程度で4000万円台前半、土地150㎡の新築戸建で3800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い比較的閑静な住宅地域であり、近隣地域及びその周辺において賃貸物件はほとんど見
受けられず、自用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟と判断されたことから、収益還元法については非適用とした
。従って、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[104.0]
100
[117.9]
[100.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減傾向で、高齢化は概ね横ば
い傾向にある。土地取引件数は増加しており
、住宅地は利便性の優劣による地域間の二極
化傾向がある。

閑静な中規模戸建住宅地域として熟成してお
り、特段の地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他       +7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-7
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 509

-26
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
c 504

-24
堺市中区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2低専
高度地区1種
(50,100)
d 505

-211
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 512

-20
堺市中区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.7m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,094  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

116,405 
100
[ 102.3]

113,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
103,942  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,566 
100
[  91.7]

114,031 

114,000 
c (            
93,730  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,359 
100
[  81.4]

114,692 

115,000 
d (            
93,801  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

94,451 
100
[  82.7]

114,209 

114,000 
e (            
110,610  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

121,110 
100
[ 105.8]

114,471 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +12.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +7.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



堺西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、付近には賃貸目的の共同住宅やアパート等は見受
けられず、賃貸市場が未成熟と判断されるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 廣澤 淳一   TEL.
鑑定評価額 42,100,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区堀上緑町3丁44番13
「堀上緑町3-11-6」
②地積
 (㎡)
373  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い比較的閑静な住宅
地域
北8m市道 水道、ガス、下水 津久野

1.9km
(2)



①範囲 東   170 m、西    90 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 8m
市道
交通

施設
津久野駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い比較的閑静な住宅地域であり、地域内において特段の変動要因は見られない
ので、当面は現状の地域的特性を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線、南海本線及び泉北高速鉄道沿線で、堺市中区及び西区の中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域。
需要者の中心は、堺市在住の中堅所得者層で、圏外からの転入者は少ない。最寄駅徒歩圏外であるが、区画整然とした
閑静な住宅地であり、また昨今のコロナ禍による売り物件の減少等に伴い需要が競合しやすいため、地価水準は安定的
に推移している。需要の中心価格帯は、規模により様々であるが、土地380㎡程度で4,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域内の適切な取引事例から求めた実証的な価格である。収益価格は近隣地域では自己居
住用の取引が多い1低専内の戸建住宅地域であり、賃貸マンション等の収益物件は皆無であるため試算しなかった。当
該地域における需要者は快適性、利便性に着目し周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件では、
代表標準地との均衡に留意して、市場実態を反映した比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[104.0]
100
[117.9]
[100.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減傾向、高齢化率は概ね横ば
いが続いている。不動産市況は、総じて新規
供給が減少している反面、需要は堅調に推移
している。

居住環境の良好な比較的閑静な住宅地であり
、価格形成に影響を及ぼす地域要因の大きな
変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他       +7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-107
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m府道、
中間画地




2低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 505

-211
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 508

-33
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5.4m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 509

-107
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,546  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,334 
100
[ 100.0]

99,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,300 
b (            
93,801  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

94,451 
100
[  86.0]

109,827 

110,000 
c (            
122,988  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,662 
100
[ 100.8]

120,696 

121,000 
d (            
114,526  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,557 
100
[  94.2]

122,672 

123,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +12.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



堺西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ比較的閑静な住宅地域として純化しており、賃貸市場
の形成には至っていないため、適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ