別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区鳳北町8丁440番25
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の建売住宅
が多い住宅地域
南6.7m市道 水道、ガス、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    25 m、南    50 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.7
m市道 
交通

施設
鳳駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、JR鳳駅からやや遠い住宅地域で、近隣地域には共同住宅が見られるが、中小規模の開発分譲も見ら
れ、子育て世代の需要が根強く安定した市況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市西区から高石市のJR阪和線・南海本線沿線の各駅勢圏の住宅地域である。需要者は、堺市西区及
び高石市居住の一次取得者が中心である。需給はJR鳳駅勢圏にあり、継続した需要があるため安定しており、地価は
上昇している。中心価格帯は、土地(約100㎡)は、1,400万円程度、新築の戸建物件(土地30坪程度)は、
3,300万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模戸建住宅が多い住宅地域であり、地域周辺には賃貸用共同住宅等の収益物件も見られるが、近年
の賃貸物件の立地は最寄り駅に近い地域に有利性があるため、最寄り駅からやや遠い当該地域は戸建住宅等自用目的で
の取引が中心である。したがって、収益性より居住の快適性等が重視されて価格水準が形成される地域と認められ、本
件では、収益価格を試算し得ず、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺西(府) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          136,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢は、物価高や円安が進行する中、ウ
ィズコロナの新たな段階への移行が見られる
。また、住宅建設の動向は底堅い動きとなっ
ている。

当該地域は、建売分譲が多く街路整備された
住環境の比較的良好な住宅地域で、特段の地
域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 % +2.2 %
3 試算価格算定内訳 堺西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-29
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
東2.5m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 507

-38
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,176)
c 506

-110
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
d 508

-28
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e 511

-6
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,655  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

135,699 
100
[ 101.9]

133,169 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

138,000 
b (            
142,045  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

141,349 
100
[ 105.7]

133,727 

139,000 
c (            
130,413  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

130,671 
100
[  97.8]

133,610 

139,000 
d (            
123,446  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,528 
100
[  91.1]

133,401 

139,000 
e (            
168,332  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

165,063 
100
[ 123.8]

133,330 

139,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



堺西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅のほか共同住宅も見られるが、当該標準地の画地規模が小さいこと等から、共同住宅の建
築は不適と判断した。また当該地域の一般住宅については自己使用目的を中心とすること等から、戸建賃貸事業
が成立する地域ではないため適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区鳳北町8丁440番25
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の建売住宅
が多い住宅地域
南6.7m市道 水道、ガス、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    25 m、南    50 m、北    45 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.7
m市道 
交通

施設
鳳駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅の多い住宅地域に特段の変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。駅から
は遠いものの鳳駅勢圏の住宅地域の人気から、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市西区及び周辺市区のJR阪和線等沿線の住宅地域で、主たる需要者は同圏内に居住する自用目的の家
族世帯である。鳳駅勢圏の住宅地域は、快速停車駅である鳳駅前が整備され繁華性が増していること、大型商業施設ア
リオ鳳があること等で近年人気が高まっている。近隣地域は鳳駅から距離があるが鳳北町の中では比較的街路が広く需
要は堅調である。地域の需要の中心は、新築の戸建住宅(土地100㎡前後)で三千万円台半ばの物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸マンションも散見されるものの自用目的の取引が中心で、典型的な需要者は居住の快適性や代替競争関
係にある他の不動産との比較から取引の意思決定を行う。よって、現実の取引事例から求められ市場性を反映した比準
価格は説得力がある。一方、対象標準地は画地規模から共同住宅の建築は不適であるため、収益価格は試算しなかった
。したがって、比準価格を標準に周辺類似の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺西(府) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          136,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費上昇や金利の上昇懸念など不動産市場
へのマイナス要素があるが、西区の利便性の
優る地域では不動産需要は強く地価は上昇傾
向にある。

中小規模の一般住宅が多い住宅地域として、
地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 % +2.2 %
3 試算価格算定内訳 堺西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-15
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 509

-26
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
c 512

-7
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南東11m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 514

-101
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m府道、
西5.4m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,389  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

150,868 
100
[ 109.2]

138,158 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

144,000 
b (            
103,942  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,566 
100
[  79.3]

131,861 

137,000 
c (            
151,250  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

149,488 
100
[ 115.2]

129,764 

135,000 
d (            
154,360  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

147,813 
100
[ 105.4]

140,240 

146,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



堺西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅のほか共同住宅も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく間口も狭い
こと等から、共同住宅の建築には不適である。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ