鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

堺東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０６ -23	堺市東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4.7m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,188)
b	５０５ -26	堺市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	東4.6m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,184)
c	５０２ -15	堺市東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.7m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
d	５１５ -33	堺市東区		建付地	（　）	ほぼ整形	北西4m市道、北4.5m、角地		１中専高度地区2種 (80,160)
e	５１５ -19	堺市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	南2.5m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,657	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	126,908	100 [ 116.6]	108,840	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	110,000
b	(　 ) 108,379	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	107,423	100 [ 100.8]	106,570		108,000
c	(　 ) 106,070	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.8]	108,647	100 [ 100.8]	107,785		109,000
d	(　 ) 115,162	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	113,149	100 [ 100.8]	112,251		113,000
e	(　 ) 127,350	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	125,881	100 [ 108.3]	116,234		117,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +1.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 111,000 円／㎡]

堺東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,756,036	1,435,152	6,320,884	5,504,400	816,484	（　0.9499） 775,578	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	18,036,698 円　　　　（　 71,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	150.00	ＬＳ3	450.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	180 ％	254 ㎡	17.3 m x 15.0 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式；ファミリータイプ、平均専有面積；約４５㎡

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同規模賃貸物件の標準的割合である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	住宅	150.00	90.0	135.00	1,550	209,250	1.0	209,250
							2.0	418,500
2～ 3	住宅	150.00	90.0	135.00	1,642	221,670	1.0	221,670
							2.0	443,340
～

～

～

計		450.00	90.0	405.00		652,590		652,590
								1,305,180

⑨年額支払賃料	652,590 円　×　12ヶ月　＝　 7,831,080 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 405.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	9,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 324,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,831,080 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 324,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 652,406 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,502,674 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	652,590 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,004 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,305,180 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 247,358 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,756,036 円　　　　（　 30,536 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０５（賃）　　　　-5	1,792 ( 1,744)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,847	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,700 円/㎡　月額支払賃料（　 1,642 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５０６（賃）　　　　-12	1,536 ( 1,484)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,556
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

堺東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	250,200 円	83,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	244,652 円	8,155,080　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 64,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 708,900 円	83,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	83,400 円	83,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	83,400 円	83,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,435,152 円　（　　　　　　 5,650 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9499

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	83,400,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0660	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0529 ×　 40 ％　＋　0.0662 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,504,400 円（　　　　　 21,671 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,756,036 円
②総費用	1,435,152 円
③純収益　①－②	6,320,884 円
④建物等に帰属する純収益	5,504,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	816,484 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	775,578 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,053 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,036,698 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月4日　提出
堺東 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

堺東 -4

大阪府

大阪第５

氏名

不動産鑑定士　川東　大志

TEL.

鑑定評価額

28,200,000 円

１㎡当たりの価格

111,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月3日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	86,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月14日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	堺市東区西野１４６番７				②地積　(㎡)	254 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,180)
	台形 1.2:1	住宅Ｗ2	中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域	北東4.5m市道	水道、ガス、下水	北野田 960m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 80 ｍ、南 100 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

急行停車駅である北野田駅圏
の丘陵地にあって、土地の細
分化が進行している住宅地域

街

路

基準方位北、４．５
ｍ市道

交通

施設

北野田駅南西方

960m

法令

規制

１中専
(70,180)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

総額が嵩む規模が大きい土地が多いことから、ますます土地の細分化に拍車がかかり、地価水準（単価）は業者
の敷地分割を目的とした卸値価格と細分化後の最終需要価格との開差がより大きくなってくると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 111,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 77,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、南海北野田駅圏を中心とした住宅地域。需要者は、当堺市に地縁性を有する個人が中心。中小住宅地に
ついては継続する低金利要因や急行停車駅であるという要因より需要は旺盛であり、コロナ禍のもと売り物件が減少し
ていることも相まって需要が競合しやすい状況にある。反面、総額が嵩む規模が大きい土地については、個人需要に乏
しく、分割目的で不動産業者が卸値で取得するケースも多くみられる。新築戸建で３０百～３５百万円が需要の中心。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、当標準地と同じ南海「北野田」駅圏を中心とした住宅地域等に立地する土地に係る取引事例と比準してい
る点で説得力を有する。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に試算された
。自用目的での取引が大半を占めている当地域の市場特性に鑑みれば、比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ
るのが妥当と判断し、代表標準地との検討結果も踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　堺東 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 126,000 円／㎡

[104.8]
100

100
[101.0]

100
[119.0]

[101.0]
100

111,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    109,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当東区の世帯数は継続して増加、人口はここ
数年社会増が継続、生産年齢人口も増加、土
地取引件数は近年増加傾向にある。

品等に優る住宅地域を形成しているが、中規
模以上の住宅用地の需要は同じ北野田駅圏に
ある名声の高い大美野地区に流れている側面
は否めない。

地区内街路の連続性にやや劣る丘陵地にある
北東向き約７７坪の土地であり、２区画以上
の戸建住宅用地としての効用が高まっている
。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  +9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　  +5.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

堺東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１５ -7	堺市東区		更地	（　）	ほぼ整形	西6.4m市道、北5m、角地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	５１２ -102	堺市東区		建付地	（　）	長方形	西4m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
c	５０５ -26	堺市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	東4.6m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,184)
d	５０２ -15	堺市東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.7m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 105,111	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	103,478	100 [ 93.6]	110,553	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	112,000
b	(　 ) 150,752	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	151,946	100 [ 105.0]	144,710		146,000
c	(　 ) 108,379	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	107,423	100 [ 104.0]	103,291		104,000
d	(　 ) 106,070	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.8]	108,647	100 [ 106.0]	102,497		104,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 +1.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 111,000 円／㎡]

堺東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,743,376	1,447,923	6,295,453	5,410,040	885,413	（　0.9499） 841,054	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	19,559,395 円　　　　（　 77,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	150.00	ＬＳ3	450.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	180 ％	254 ㎡	17.3 m x 15.0 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式；ファミリータイプ、平均専有面積；約４６㎡、建物品等；「中」

⑦有効率　 91.7 ％
の理由

標準的数値と認められる。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	150.00	85.0	127.50	1,626	207,315	1.0	207,315
							2.0	414,630
2～ 2	住宅	150.00	95.0	142.50	1,642	233,985	1.0	233,985
							2.0	467,970
3～ 3	住宅	150.00	95.0	142.50	1,658	236,265	1.0	236,265
							2.0	472,530
～

～

計		450.00	91.7	412.50		677,565		677,565
								1,355,130

⑨年額支払賃料	677,565 円　×　12ヶ月　＝　 8,130,780 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 412.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,130,780 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 650,462 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,480,318 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	677,565 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,234 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,355,130 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 256,824 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,743,376 円　　　　（　 30,486 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０５（賃）　　　　-5	1,792 ( 1,744)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,792	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,700 円/㎡　月額支払賃料（　 1,642 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５０６（賃）　　　　-14	1,656 ( 1,627)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,656
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

堺東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	253,200 円	84,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	243,923 円	8,130,780　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 64,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 717,400 円	84,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	84,400 円	84,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	84,400 円	84,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,447,923 円　（　　　　　　 5,700 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9499

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	84,400,000 円	設計監理料率　 182,000 円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0641	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0529 ×　 45 ％　＋　0.0662 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,410,040 円（　　　　　 21,299 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,743,376 円
②総費用	1,447,923 円
③純収益　①－②	6,295,453 円
④建物等に帰属する純収益	5,410,040 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	885,413 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	841,054 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,311 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,559,395 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,000 円／㎡）