別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
堺東 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺東 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 飯嶋 信悟   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市東区北野田472番16
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い利便性のよい住
宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 北野田

600m
(2)



①範囲 東     5 m、西    20 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
北野田駅東方

600m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
急行停車駅徒歩圏の利便性の良好な住宅地域である。周辺の利用状況等に大きな変動は認められないが、利便性
等を勘案すると地価は上昇基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市東区及びその周辺市区の南海高野線沿線の住宅地域である。需要者は自己の利用を目的とする個人と
考えられるが、急行停車駅徒歩圏の利便性の良好なエリア等においては、地縁者のほか外部からの需要も見込める。当
エリアは新型コロナウイルス感染症拡大の影響は殆どみられず、特に急行停車駅徒歩圏内の売買需要は旺盛な状況とな
っている。地価は土地100㎡の新築戸建分譲で3000~3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域内における信頼性が高い事例から求められており、各種補修性も適切に行われている。規模を勘
案すると、投資採算性に見合う賃貸用建物等の建設が困難なため、収益還元法は適用しなかったが、市場性を反映した
実証的な比準価格の説得力は高いものと判断する。よって本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺東(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          128,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによる一般経済状況への
影響は弱まりつつあることに加え、低金利下
の影響もあり、住宅需要は堅調に推移してい
る。

駅徒歩圏の住宅地域である。近年旺盛な需要
が認められるエリアであるが、周辺の利用状
況等に特筆すべき大きな変動は認められない


個別的要因の大きな変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 % +3.1 %
3 試算価格算定内訳 堺東 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-107
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 505

-26
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,184)
c 515

-33
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北4.5m、角地




1中専
高度地区2種
(80,160)
d 515

-19
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e 506

-23
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,723  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

142,723 
100
[ 109.8]

129,985 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

131,000 
b (            
108,379  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

107,423 
100
[  83.6]

128,496 

130,000 
c (            
115,162  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

113,149 
100
[  91.2]

124,067 

125,000 
d (            
127,350  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

125,881 
100
[  94.6]

133,067 

134,000 
e (            
126,657  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

126,908 
100
[  96.0]

132,196 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



堺東 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は駅徒歩圏に位置しており、一定の賃貸需要は認められるものと考えられるが、画地規模等を勘案する
と、投資採算性に見合う収益建物の建築は困難と考えられる。また、最有効使用である戸建住宅の賃貸市場も未
成熟であることから、本件では収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月4日 提出
堺東 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺東 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月3日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市東区北野田472番16
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い利便性のよい住
宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 北野田

600m
(2)



①範囲 東     5 m、西    20 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北野田駅は急行停車駅で、南
海高野線では堺東駅、三国ヶ
丘駅に次ぐ乗降客数。


基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
北野田駅東方

600m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
ミニ開発された戸建住宅地域の一角にあって、将来的にも現状の地域的特性を維持するとともに、地価水準は周
辺で散見される中小規模の新規分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海北野田駅圏を中心とした住宅地域。需要者は、当堺市に地縁性を有する個人が中心。地区内街路の
連続性に劣る住宅地域が多いものの、継続する低金利や住宅取得促進税制に下支えされ、急行停車駅圏にあって主要道
路からアプローチしやすい住宅地については子育世代等による需要は旺盛であり、コロナ禍のもと売り物件が減少して
いることも相まって需要が競合しやすい状況にある。土地30坪の新築戸建で30百~35百万円が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同じ南海「北野田」駅圏を中心とした住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説
得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、
規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格をもって、
本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺東(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          128,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当東区の世帯数は継続して増加、人口はここ
数年社会増が継続、生産年齢人口も増加、土
地取引件数は近年増加傾向にある。


難波駅まで急行で所要約20分の当北野田駅
圏では、共働き世帯に人気で、路線価を大き
く上回る坪当り60万円台の戸建住宅用地の
取引も見られる。

主要道路から入ってすぐのミニ開発された戸
建住宅地域の一角にある西向き約35坪の土
地であり、戸建住宅用地としての効用は依然
高い土地。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 % +3.1 %
3 試算価格算定内訳 堺東 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-16
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.9m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,196)
b 512

-5
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 515

-8
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
東4.4m、角地




1中専
高度地区2種
(80,176)
d 506

-23
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,403  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

167,364 
100
[ 106.7]

156,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

158,000 
b (            
167,319  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

168,959 
100
[ 125.7]

134,414 

136,000 
c (            
134,618  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

127,076 
100
[  99.8]

127,331 

129,000 
d (            
126,657  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

126,908 
100
[  98.0]

129,498 

131,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -12.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



堺東 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいことから経済合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困難であること
、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるた
め、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ