別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺東 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市東区南野田554番7外
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,168)

1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整然とした
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 狭山

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
狭山駅北東方

340m
法令

規制
1中専
(70,168)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動は無く、今後も現状を維持していくものと予測
する。近隣地域の住宅地需要は堅調で、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市東区及び周辺市区の住宅地域で、典型的な需要者は圏内に居住する一次取得者である。近隣地域は駅
から徒歩圏の区画整然とした住宅地域であり、交通利便性や居住環境が良好である。良好な住環境により、近年地縁性
を有する家族世帯以外にも近隣市区から流入する家族世帯がみられ、需要は堅調で地価は緩やかな上昇傾向にある。当
該住宅地域の需要の中心は、新築の戸建住宅(土地130㎡前後)で三千五百万円前後の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の代替競争関係にある取引事例のうち、特に価格牽連性の高い南海高野線各駅から徒歩圏の戸建住宅地
に存する取引事例から求められ、市場の需給動向を適切に反映し説得力がある。一方、画地規模が小さく共同住宅に不
適であること等から、収益価格は試算しなかった。以上から、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[101.0]
100
[114.3]
[104.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費上昇や金利の上昇懸念など不動産市場
へのマイナス要素があるが、東区の利便性の
優る地域では不動産需要は強く地価は上昇傾
向にある。

一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であ
る。地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-19
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 505

-26
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,184)
c 502

-15
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 502

-30
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e 508

-109
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,350  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

125,881 
100
[ 106.7]

117,977 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

123,000 
b (            
108,379  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

107,423 
100
[  95.0]

113,077 

118,000 
c (            
106,070  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

108,647 
100
[  93.0]

116,825 

121,000 
d (            
108,802  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

109,448 
100
[  99.0]

110,554 

115,000 
e (            
133,636  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

134,684 
100
[ 111.4]

120,901 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



堺東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。
戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、また、対象標準地は共同住宅の敷地として画地規模が小さく、共同住宅の
建築には不適である。したがって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
堺東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺東 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 西川 和孝   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市東区南野田554番7外
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,168)

1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整然とした
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 狭山

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道  
交通

施設
狭山駅北東方

340m
法令

規制
1中専
(70,168)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域に変動要因は無く、今後も現状を維持していくも
のと予測する。新型コロナ感染症の影響から地価水準は若干の上昇か横這い傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線沿線で堺市東部及び隣接市を中心とする圏域である。需要者の中心は同圏域に居住する一次取
得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。新型コロナの影響による景気動向が懸念されるなか、地価水準
は若干の上昇か横這い傾向にあると思料する。土地100㎡程度の新築戸建物件で2,800~3,200万円が需要
の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模住宅の建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが、自己の居住目的の取引が中心であり、また一戸
建住宅の賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しなかった。よって市場性を反映する実証的な比準価格を重視し
、代表標準地との均衡性も検討の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[101.0]
100
[116.3]
[104.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区における人口は若干の減少傾向にあり、
高齢化率は高い状況にある。新型コロナ感染
症によって不動産市場の受ける影響が懸念さ
れる。

中小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅
地域であるが、景気動向が懸念されるなか地
価水準は若干の上昇か横這い傾向が見られる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 堺東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-23
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 506

-10
堺市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
北4.7m、角地




1住居

(80,192)
c 515

-8
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
東4.4m、角地




1中専
高度地区2種
(80,176)
d 515

-19
堺市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,657  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

126,908 
100
[ 113.0]

112,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

117,000 
b (            
91,081  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,578 
100
[  84.7]

105,759 

110,000 
c (            
134,618  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

127,076 
100
[ 109.0]

116,583 

121,000 
d (            
127,350  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

125,881 
100
[ 114.9]

109,557 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



堺東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模及び基準容積率制限等を勘案すると、共同住宅等の収益物件の敷地には不適格である。近
隣地域及びその周辺には小規模戸建住宅が建ち並んでいるものの、殆どが自己使用物件であり、戸建住宅の賃貸
市場がないと判断されることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ