鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

堺中 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０５ -209	堺市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南3.5m市道、中間画地		１住居 (70,160)
b	５１１ -3	堺市中区		建付地	（　）	長方形	南東6.6m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
c	５１１ -34	堺市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.4m市道、北2.4m、角地		１住居 (80,200)
d	５１３ -4	堺市中区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東4.7m市道、北東4.7m、準角地		１住居 (80,188)
e	５１３ -25	堺市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.5m市道、南西4.7m、角地		２中専高度4種最高31m 景観地区 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 114,964	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 80.0]	100 [ 104.0]	140,251	100 [ 87.3]	160,654	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	165,000
b	(　 ) 135,991	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	132,954	100 [ 89.6]	148,386		153,000
c	(　 ) 174,293	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	169,265	100 [ 97.5]	173,605		179,000
d	(　 ) 152,881	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	150,951	100 [ 95.5]	158,064		163,000
e	(　 ) 137,155	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	135,541	100 [ 91.6]	147,971		152,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0
e	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 153,000 円／㎡]

堺中 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,219,158	1,118,885	5,100,273	4,294,080	806,193	（　0.9473） 763,707	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	17,760,628 円　　　　（　 96,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺中 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	110.00	ＬＳ3	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	185 ㎡	9.0 m x 20.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ワンフロア２戸の小規模ファミリータイプ（専有面積約５１㎡）の共同住宅を想定。平面式駐車場２台。

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

３階建共同住宅としては概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	110.00	90.0	99.00	1,655	163,845	1.0	163,845
							2.0	327,690
2～ 3	住宅	110.00	95.0	104.50	1,672	174,724	1.0	174,724
							2.0	349,448
～

～

～

計		330.00	93.3	308.00		513,293		513,293
								1,026,586

⑨年額支払賃料	513,293 円　×　12ヶ月　＝　 6,159,516 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 308.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,159,516 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 383,971 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,015,545 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	513,293 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,825 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,026,586 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 198,788 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,219,158 円　　　　（　 33,617 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０４（賃）　　　　-6	1,629 ( 1,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,732	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,731 円/㎡　月額支払賃料（　 1,672 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５１３（賃）　　　　-5	1,556 ( 1,556)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,729
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

堺中 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	191,700 円	63,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	191,985 円	6,399,516　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 64,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 543,100 円	63,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	63,900 円	63,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	63,900 円	63,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,118,885 円　（　　　　　　 6,048 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9473

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	63,900,000 円	設計監理料率　 188,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0672	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0559 ×　 40 ％　＋　0.0662 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,294,080 円（　　　　　 23,211 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,219,158 円
②総費用	1,118,885 円
③純収益　①－②	5,100,273 円
④建物等に帰属する純収益	4,294,080 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	806,193 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	763,707 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,128 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,760,628 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 96,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
堺中 -16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

堺中 -16

大阪府

大阪第５

氏名

不動産鑑定士　杉谷　知江子

TEL.

鑑定評価額

28,300,000 円

１㎡当たりの価格

153,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月19日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	堺市中区深井水池町３１１８番				②地積　(㎡)	185 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:2	住宅Ｗ2	住宅に共同住宅が混在する区画整理済の住宅地域	南東6m市道	水道、ガス、下水	深井 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北、６ｍ
市道

交通

施設

深井駅北方

500m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

深井駅徒歩圏内の住宅地域で、地域要因の大きな変動はなく、今後も現在の環境を維持すると予測する。商業施
設に近接した住環境及び生活利便性が良好な住宅地域として、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 153,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 95,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、泉北高速鉄道及び南海高野線沿線を中心とする堺市中部の住宅地域である。需要者の中心は、堺市及び
近隣市域に居住する一次・二次取得者である。当該地域は、周辺に商業施設が充実しており、住環境も良好で街区整然
としている。当該地域は、中区の住宅地域の中でも人気が高いため、住宅需要は堅調に推移している。新築の戸建物件
における取引の中心は、土地１００～１２０㎡程度で４，０００万円台半ば程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、戸建住宅が多い住宅地域である。比準価格は、規範性のある成約事例から求められており、高い説得力が
認められる。収益価格は、当該地域の賃貸市場においては投資採算性に見合った賃料設定が困難であるため、やや低位
に求められた。取引は自用目的が中心で、収益性が価格に及ぼす影響は低いと考えられる。よって、市場の実態を反映
した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    149,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　堺中（府） -3              　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    151,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナの情勢や、金融緩和による下支
えもあって、不動産取引件数は回復しており
、住宅需要は堅調に推移している。

「深井駅周辺地域活性化事業」が策定された
ものの、未だ計画段階であり、地域要因に特
段の変動は見受けられない。

個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.7 ％

+1.3 ％

３　試算価格算定内訳

堺中 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１１ -2	堺市中区		建付地	（　）	長方形	西6.2m市道、南東4.8m、角地		１住居 (80,200)
b	５０７ -103	堺市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6.7m市道、中間画地		準工 (70,200)
c	５１３ -4	堺市中区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東4.7m市道、北東4.7m、準角地		１住居 (80,188)
d	５１３ -25	堺市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.5m市道、南西4.7m、角地		２中専高度4種最高31m 景観地区 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 147,517	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	142,095	100 [ 97.7]	145,440	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	150,000
b	(　 ) 114,007	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	112,900	100 [ 75.7]	149,141		154,000
c	(　 ) 152,881	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	150,951	100 [ 98.4]	153,405		158,000
d	(　 ) 137,155	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	135,541	100 [ 95.6]	141,779		146,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +6.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 153,000 円／㎡]

堺中 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,771,252	1,033,576	4,737,676	3,937,920	799,756	（　0.9473） 757,609	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	17,618,814 円　　　　（　 95,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺中 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	103.00	ＬＳ3	309.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	185 ㎡	9.0 m x 20.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ファミリータイプ、平均専有面積：約４８．１㎡、平面式駐車場２台

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

地域の標準的なレンタブル比に基づく

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	103.00	90.0	92.70	1,640	152,028	1.0	152,028
							2.0	304,056
2～ 3	住宅	103.00	95.0	97.85	1,650	161,453	1.0	161,453
							2.0	322,906
～

～

～

計		309.00	93.3	288.40		474,934		474,934
								949,868

⑨年額支払賃料	474,934 円　×　12ヶ月　＝　 5,699,208 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 288.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,699,208 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 356,352 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,582,856 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	474,934 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,464 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 949,868 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 183,932 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,771,252 円　　　　（　 31,196 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０７（賃）　　　　-9	1,585 ( 1,584)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,636	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,708 円/㎡　月額支払賃料（　 1,650 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５０４（賃）　　　　-6	1,629 ( 1,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,696
c	５１１（賃）　　　　-8	1,850 ( 1,850)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,762

堺中 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	175,800 円	58,600,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	178,176 円	5,939,208　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 64,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 498,100 円	58,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	58,600 円	58,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,600 円	58,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,033,576 円　（　　　　　　 5,587 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9473

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,600,000 円	設計監理料率　 184,000 円／㎡　×　 309.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0672	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0559 ×　 40 ％　＋　0.0662 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,937,920 円（　　　　　 21,286 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,771,252 円
②総費用	1,033,576 円
③純収益　①－②	4,737,676 円
④建物等に帰属する純収益	3,937,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	799,756 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	757,609 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,095 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,618,814 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 95,200 円／㎡）