別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺堺 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -20 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 廣澤 淳一   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区大仙中町7番2
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度5種最高31m
景観地区

(70,200)

1:3
空地

小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 堺東

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
堺東駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度5種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
府道大阪和泉泉南線背後の小規模一般住宅が多い住宅地域であり、地域内において特段の変動要因は見られない
ので、当面は現状の地域的特性を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市北部の住宅地域の内、南海高野線及びJR阪和線沿線を中心とする住宅地域である。需要者の中心
は、堺市及び近隣市域に居住する一次取得者である。南海高野線「堺東」駅へのバス便至便で生活利便施設への接近性
も良好である。また、昨今のコロナ禍による売り物件の減少等に伴い需要が競合しやすいため、地価は上昇基調にある
。需要の中心価格帯は、土地100㎡程度で15百万~20百万円、新築物件で総額3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は南海「堺東」駅勢圏の事例から求められており、かつ自用取引が支配的である近隣地域では、市場実態を反
映しており説得力を有する。収益価格は、標準地の画地規模が小さく、共同住宅の建設は困難であるため試算しなかっ
た。当該市場の需要者は居住快適性、利便性に着目し、周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件
では代表標準地との均衡に留意して、市場実態を反映した比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[103.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺区の人口及び高齢化率は概ね横ばい傾向で
ある。不動産市況は、総じて新規供給が減少
している反面、需要は堅調に推移している。


府道背後の利便性の良好な住宅地域として成
熟している。価格形成に影響を及ぼす地域要
因の大きな変動は見受けられない。


南西向きの小規模な画地であり、日照・通風
が優れること及び総額の観点から優位性が認
められる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-17
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.4m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
b 510

-3
堺市堺区

更地


  
(           ) 
不整形 東5.4m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
c 512

-27
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.7m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 513

-17
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
e 514

-26
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度5種最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,914  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

146,058 
100
[ 102.9]

141,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

146,000 
b (            
165,528  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

173,728 
100
[ 115.0]

151,068 

156,000 
c (            
133,648  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

135,519 
100
[  96.9]

139,854 

144,000 
d (            
180,584  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

176,902 
100
[ 111.3]

158,942 

164,000 
e (            
116,505  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

135,335 
100
[  98.8]

136,979 

141,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +13.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



堺堺 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした地域で取引も自己居住目的が多く、収益性は価格形成に殆ど影響を及ぼさな
いと考えられる。当該標準地の画地規模で投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難であることに加え、戸建住
宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月4日 提出
堺堺 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -20 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月3日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区大仙中町7番2
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度5種最高31m
景観地区

(70,200)

1:3
空地

小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 堺東

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市立大仙小学校、旭中学校区
内の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
堺東駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度5種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が多い住宅地域として純化しており、今後も現状の地域的特性を維持するものと予測する。地価水準
は周辺で多く見られる戸建分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海堺東駅圏にあって、同駅から徒歩圏外の住宅地域。需要者の中心は、当圏域に地縁性のある子育て世
代等。最寄駅から遠いものの、急行停車駅である南海堺東駅圏内にあることから、特に通勤利便性を志向する共働き世
帯に人気があり、継続する低金利要因と住宅取得促進税制に加え、コロナ禍のもと売り物件が減少していることも相ま
って需要が競合しやすい状況にある。土地は100㎡で15百~20百万円、新築戸建は3千万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同様に南海堺東駅圏内の住宅地域にあって、戸建住宅用地としての効用が高い土地に係る取引
事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成
熟しているとは言い難く、規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるため、収益還元法の適用は断念した。従
って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[103.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当堺区の世帯数は継続して増加、人口はここ
数年社会増が継続、土地取引件数はほぼ横ば
い、住宅着工戸数は貸家が大幅に増加してい
る。

徒歩圏内にある仁徳天皇陵が令和元年7月に
世界文化遺産に登録されたが、当圏域の住宅
需要を喚起せしめるほどのインパクトとはな
っていない模様。

南西向き約35坪の土地であり、戸建住宅用
地としての効用が支配的で、特に子育て世代
等の第一次取得者層による需要選好性が高い
土地である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-9
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




準工

(70,200)
b 515

-6
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区4種
景観地区
(70,200)
c 506

-17
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




準工

(70,200)
d 510

-3
堺市堺区

更地


  
(           ) 
不整形 東5.4m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,330  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

159,240 
100
[ 114.2]

139,440 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

144,000 
b (            
168,551  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

169,385 
100
[ 111.3]

152,188 

157,000 
c (            
170,065  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,423 
100
[ 113.3]

147,770 

152,000 
d (            
165,528  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

173,728 
100
[ 117.1]

148,359 

153,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



堺堺 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいことから経済合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困難であること
、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるた
め、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ