別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺堺 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区出島町1丁37番
「出島町1-5-7」
②地積
 (㎡)
92  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多く建ち並ぶ住宅地
南西5.1m市道 水道、ガス、下水

200m
(2)



①範囲 東   160 m、西    70 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.1
m市道
交通

施設
湊駅北東方

200m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持してい
くものと予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線等沿線の堺市堺区及び周辺市区の住宅地域である。近隣地域を含む沿岸部に近い住宅地域は災害
懸念から敬遠する向きがあるものの、東日本大震災からの年月の経過や内海であることから、地縁性を有する一次取得
の家族世帯を中心に一定の不動産需要がみられる。また、近隣地域は駅から近く利便性が良好なこともあり、住宅地需
要は堅調である。当該地域の需要の中心は、新築戸建住宅(土地90㎡前後)で概ね三千万円前後の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
多数の代替競争関係にある取引事例のうち、特に価格牽連性の高い堺区南西部の中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地
域に係る取引事例を採用して求められた比準価格は、市場性を反映しており信頼性が高い。一方、対象標準地は画地規
模から共同住宅の建築は不適であり、収益価格は試算しなかった。よって、比準価格を標準に代表標準地との検討も踏
まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[128.6]
[103.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費上昇や金利の上昇懸念など不動産市場
へのマイナス要素があるが、堺区の利便性の
優る地域では不動産需要は強く地価は上昇傾
向にある。

中小規模一般住宅が建ち並ぶ駅近の成熟した
住宅地域であり、地域要因に特段の変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-24
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 506

-101
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c 503

-7
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東22m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 507

-2
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 506

-9
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,993 
100
[ 108.2]

128,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

132,000 
b (            
125,204  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

126,072 
100
[  94.9]

132,847 

137,000 
c (            
151,261  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

153,076 
100
[ 119.9]

127,670 

132,000 
d (            
114,155  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,182 
100
[  88.1]

130,740 

135,000 
e (            
128,331  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

131,605 
100
[ 107.1]

122,880 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +14.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



堺堺 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模の一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心で
ある。対象標準地は共同住宅の敷地として画地規模が小さく、道路幅員も狭いため共同住宅の建築には不適であ
る。したがって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
堺堺 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区出島町1丁37番
「出島町1-5-7」
②地積
 (㎡)
92  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多く建ち並ぶ住宅地
南西5.1m市道 水道、ガス、下水

200m
(2)



①範囲 東   160 m、西    70 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.1
m市道
交通

施設
湊駅北東方

200m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から近く、小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、利便性は比較的良好である。地域要因の特段の
変化は認められず、概ね現況を維持しながら推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺区に存する南海本線「湊」駅を最寄駅とする住宅地域と判定した。需要者は堺市在住の一般個人で自己
居住目的の取引が中心となる。ハザードマップや新型コロナ関連の影響は薄れており、周辺地域の地価上昇の影響が強
くなっている。堺市内の海沿いの住宅地についても、最寄駅に近く利便性の良好な地域では需要は安定的に推移してい
る。当該圏域における需要の中心は土地90㎡程度の新築戸建住宅で総額2800~3200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は小規模な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己利用を目的とした取引が中心となってい
る。また画地規模が小さく、収益性を目的とした建物の建築は現実的ではないことから、収益還元法は適用しなかった
。比準価格は同一需給圏内の類似地域である堺区の「湊」駅周辺の住宅地の取引事例から求められており、市場性を反
映し説得力は高い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[129.0]
[103.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ関連の影響はほとんど見られず、不動
産市場は回復しつつある。利便性の良好な地
域では、地価は上昇傾向で推移している。


堺市西部に存する、最寄駅から近い利便性の
良好な一般住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、
特段の地域要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他       -7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-3
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 504

-28
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.4m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c 507

-24
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 503

-8
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.9m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,418  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

169,574 
100
[ 128.5]

131,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

136,000 
b (            
142,989  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

142,140 
100
[ 100.4]

141,574 

146,000 
c (            
138,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,993 
100
[ 108.0]

128,697 

133,000 
d (            
116,246  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

115,555 
100
[  89.9]

128,537 

132,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



堺堺 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心と
なっており、収益獲得を目的とした需要は少ない。また、対象標準地の画地規模から、賃貸借を目的とした共同
住宅の建設は現実的ではないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ