鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

堺堺 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０３ -3	堺市堺区		貸家建付地	（　）	長方形	南15m府道、中間画地		近商 (90,300)
b	５０７ -10	堺市堺区		建付地	（　）	長方形	東6.7m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	５１０ -3	堺市堺区		更地	（　）	不整形	東5.4m市道、中間画地		２中専高度4種最高31m (70,200)
d	５０８ -104	堺市堺区		貸家建付地	（　）	不整形	東13.2m市道、南3.7m、角地		準工 (70,200)
e	５０３ -5	堺市堺区		建付地	（　）	長方形	東5.5m市道、中間画地		準工 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 178,790	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	173,117	100 [ 102.9]	168,238	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	170,000
b	(　 ) 193,798	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	192,278	100 [ 112.9]	170,308		172,000
c	(　 ) 165,528	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	173,728	100 [ 102.0]	170,322		172,000
d	(　 ) 164,104	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	161,422	100 [ 95.0]	169,918		172,000
e	(　 ) 175,828	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	173,759	100 [ 102.9]	168,862		171,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 171,000 円／㎡]

堺堺 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,196,906	1,463,103	6,733,803	5,466,300	1,267,503	（　0.9479） 1,201,466	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	28,606,333 円　　　　（　 113,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺堺 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	140.00	ＬＳ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	200 ％	200 ％	254 ㎡	13.7 m x 18.5 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

小規模ファミリータイプ、平均専有面積：約４２㎡を想定、設備・仕様は標準的。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

低層共同住宅としては概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	140.00	85.0	119.00	1,740	207,060	1.0	207,060
							2.0	414,120
2～ 3	住宅	140.00	90.0	126.00	1,780	224,280	1.0	224,280
							2.0	448,560
～

～

～

計		420.00	88.3	371.00		655,620		655,620
								1,311,240

⑨年額支払賃料	655,620 円　×　12ヶ月　＝　 7,867,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 371.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 576,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,867,440 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 576,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 506,606 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,936,834 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	655,620 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,163 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,311,240 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 253,909 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,196,906 円　　　　（　 32,271 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０３（賃）　　　　-5	2,027 ( 1,959)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 98.0]	1,880	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,843 円/㎡　月額支払賃料（　 1,780 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５０６（賃）　　　　-1	1,925 ( 1,925)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	1,806
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

堺堺 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	246,600 円	82,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	253,303 円	8,443,440　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 100,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 698,700 円	82,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	82,200 円	82,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	82,200 円	82,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,463,103 円　（　　　　　　 5,760 円／㎡）　　（経費率　　 17.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9479

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	82,200,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0551 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,466,300 円（　　　　　 21,521 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,196,906 円
②総費用	1,463,103 円
③純収益　①－②	6,733,803 円
④建物等に帰属する純収益	5,466,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,267,503 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,201,466 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,730 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,606,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 113,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
堺堺 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

堺堺 -13

大阪府

大阪第５

氏名

不動産鑑定士　正井　智子

TEL.

鑑定評価額

43,900,000 円

１㎡当たりの価格

173,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月30日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	堺市堺区北向陽町１丁３１番６				②地積　(㎡)	254 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.5	空地	中小工場と小規模住宅が混在する住宅地域	西5.5m市道	水道、ガス、下水	堺東 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 60 ｍ、南 40 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、５．５
ｍ市道

交通

施設

堺東駅北方

700m

法令

規制

準工
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅、中小規模工場等が混在する住宅地域である。地域内では建て替えや取壊し等が見られ、今後の利用状
況については注視が必要。地価水準は需給が安定している状況に鑑み、緩やかな上昇基調で推移すると予測。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 173,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 114,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は南海高野線、南海本線、ＪＲ阪和線等の鉄道駅徒歩圏内において形成された、住宅、小規模工場等が混在
する地域である。需要者の中心は地縁を有する個人、法人等であり、一部に圏外からの転入も見られる。地域内では建
て替えや取壊し等が見られ、今後の利用状況には注視を要するも、堺東駅徒歩圏で利便性は高く需要は堅調に認められ
る。市場の中心価格帯は標準的画地規模の土地で４，３００万円程度だが、同規模での新築住宅の供給は稀である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用目的での取引が中心である類似地域等において、比準価格は、多数の信頼性のある取引事例を収集して試算し得た
。一方、収益価格は、当該地域において土地価格に見合う賃料収受が困難であり低位に試算され、市場の特性よりその
規範性も低い。居住の快適性、利便性等を重視する住宅地域に存すること、需要者の属性等を勘案し、市場性を反映し
た比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　堺堺 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 158,000 円／㎡

[102.5]
100

100
[101.0]

100
[ 93.2]

[101.0]
100

174,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    169,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

堺区の人口は概ね横這い傾向。ウィズコロナ
の下で各種政策等の効果もあり、景気は持ち
直しており、現時点で新型コロナの影響は限
定的である。

堺東駅から徒歩圏に住宅、工場等が混在する
地域であり、地域に特段の変動要因はない。
利便性や住環境は概ね普通で地価は安定的に
推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  -9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　 +10.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

堺堺 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０７ -32	堺市堺区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4.7m市道、中間画地		１住居 (70,188)
b	５０８ -104	堺市堺区		貸家建付地	（　）	不整形	東13.2m市道、南3.7m、角地		準工 (70,200)
c	５１０ -3	堺市堺区		更地	（　）	不整形	東5.4m市道、中間画地		２中専高度4種最高31m (70,200)
d	５１４ -30	堺市堺区		更地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 139,710	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	139,433	100 [ 85.6]	162,889	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	165,000
b	(　 ) 164,104	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	161,422	100 [ 94.0]	171,726		173,000
c	(　 ) 165,528	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	173,728	100 [ 97.9]	177,455		179,000
d	(　 ) 175,450	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	171,362	100 [ 98.9]	173,268		175,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +1.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 173,000 円／㎡]

堺堺 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,289,060	1,492,856	6,796,204	5,511,320	1,284,884	（　0.9506） 1,221,411	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	29,081,214 円　　　　（　 114,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺堺 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	140.00	ＬＳ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	200 ％	200 ％	254 ㎡	13.7 m x 18.5 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ・平均貸室面積約４２㎡・屋外駐車場４台

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

類似建物等を参考に査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	140.00	90.0	126.00	1,730	217,980	1.0	217,980
							2.0	435,960
2～ 3	住宅	140.00	90.0	126.00	1,769	222,894	1.0	222,894
							2.0	445,788
～

～

～

計		420.00	90.0	378.00		663,768		663,768
								1,327,536

⑨年額支払賃料	663,768 円　×　12ヶ月　＝　 7,965,216 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 378.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,965,216 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 422,261 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,022,955 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	663,768 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,306 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,327,536 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 259,799 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,289,060 円　　　　（　 32,634 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５１４（賃）　　　　-3	1,815 ( 1,784)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,833	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,831 円/㎡　月額支払賃料（　 1,769 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５１４（賃）　　　　-2	1,956 ( 1,900)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [ 98.0]	1,910
c	５０７（賃）　　　　-5	1,662 ( 1,607)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,749

堺堺 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	253,200 円	84,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	253,356 円	8,445,216　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 100,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 717,400 円	84,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	84,400 円	84,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	84,400 円	84,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,492,856 円　（　　　　　　 5,877 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9506

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	84,400,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0521 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,511,320 円（　　　　　 21,698 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,289,060 円
②総費用	1,492,856 円
③純収益　①－②	6,796,204 円
④建物等に帰属する純収益	5,511,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,284,884 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,221,411 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,809 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,081,214 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114,000 円／㎡）