別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
堺堺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 松葉 貴信   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区霞ヶ丘町2丁127番
「霞ヶ丘町2-2-14」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m市道
交通

施設
上野芝駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に大きな変動は認められず、当面は現状
のまま推移していくものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線、南海各線等の各沿線で堺市堺区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は圏内に居住
する一次及び二次取得者であり、圏外からの流入も見られる。当地域の人口・世帯数はほぼ横ばいであり、需要を喚起
するような要因はないが、従来から人気のある地域であり、かつ各種政策等の効果も相俟って、需要は底堅く推移して
いる。市場の中心価格帯は土地150㎡程度の新築戸建で4,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。対象標準地の規模、公法規制等から収益物件の想定が困難であるた
め収益価格は試算しなかった。自己の居住用の戸建住宅を建設する目的の取引が支配的であり、これらの需要者は居住
の快適性及び利便性を重視して価格形成を行う。よって、市場参加者の属性を踏まえた比準価格を標準に、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        190,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[104.0]
100
166,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区の人口はほぼ横ばいである。物価上昇に
伴う景気後退懸念は払拭できないが、住宅需
要は高水準を維持しており、不動産市況は回
復基調にある。

戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であ
る。地域要因に大きな変動はないが、良好な
住環境を背景に需要は底堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-5
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度5種最高31m
景観地区
(70,200)
b 507

-14
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.7m府道
、中間画地




1低専
高度地区1種
大仙風致地区
(40,100)
c 510

-110
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
(70,200)
d 512

-8
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 512

-31
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1住居
高度5種最高31m
景観地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,407  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

165,546 
100
[ 104.7]

158,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

164,000 
b (            
129,163  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

129,930 
100
[  83.8]

155,048 

161,000 
c (            
196,881  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

194,014 
100
[ 119.3]

162,627 

169,000 
d (            
114,963  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

119,190 
100
[  80.9]

147,330 

153,000 
e (            
161,107  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

160,309 
100
[ 100.0]

160,309 

167,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -7.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



堺堺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建物
建築は想定し難い地域であり、かつ、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
堺堺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 小田根 弘忠   TEL.
鑑定評価額 23,500,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区霞ヶ丘町2丁127番
「霞ヶ丘町2-2-14」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
上野芝駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、当面は現状維持で推移し
、地価については、住宅需要の高まりから、やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市堺区及び隣接区内の住宅地域である。需要者としては、同一需給圏内に居住する一次取得者及びマン
ション等から住み替えの二次取得者、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられる。近隣地域及びその
周辺地域は、中規模一般住宅が整然と建ち並び、住宅需要は堅調であり、中心価格帯は、土地は150㎡程度で25百
万円前後、新築戸建住宅で45百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、公法上第一種低層住居専用地域であり、快適性を重視する自己使用目的での取引が支配的な地域であるこ
とから、規範性のある収益価格は試算できなかった。よって、価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また、類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        190,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[119.0]
[104.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり、
景気は緩やかに持ち直しており、堺市内の住
宅地需要も堅調に推移している。


中規模一般住宅が整然と建ち並ぶ地域であり
、地域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-5
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度5種最高31m
景観地区
(70,200)
b 511

-112
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 512

-3
堺市堺区

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.1m市道
、中間画地




1住居
高度5種最高31m
景観地区
(70,200)
d 507

-19
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.4m市道
、北1.8m、
角地



2中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,407  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

165,546 
100
[ 104.7]

158,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

164,000 
b (            
176,268  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

178,886 
100
[ 110.4]

162,034 

169,000 
c (            
130,137  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

133,160 
100
[  82.8]

160,821 

167,000 
d (            
159,887  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

154,258 
100
[  96.1]

160,518 

167,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -7.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



堺堺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は、第一種低層住居専用地域内の閑静な戸建住宅地域であり、自己使用の戸建住宅
を中心として形成されており、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ