鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１０１ -3	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北79.4m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,1000)
b	中央１１６ -2	大阪市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	浪速１０８ -8	大阪市浪速区		建付地	（　）	不整形	西21.8m府道、東11m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,600)
d	西１０９ -18	大阪市西区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北80m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
e	福島１１０ -12	大阪市福島区		建付地	（　）	長方形	北25m市道、中間画地		商業特別用途地区 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,648,956	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,683,584	100 [ 189.1]	890,314	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	864,000
b	(　 ) 714,432	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 112.0]	655,109	100 [ 77.0]	850,791		825,000
c	(　 ) 776,345	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.7]	826,924	100 [ 97.0]	852,499		827,000
d	(　 ) 853,825	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	874,317	100 [ 99.0]	883,148		857,000
e	(　 ) 685,140	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	705,694	100 [ 80.4]	877,729		851,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +50.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -3.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 842,000 円／㎡]

大阪中央 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,482,014	8,000,697	28,481,317	21,741,300	6,740,017	（　0.9374） 6,318,092	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	170,759,243 円　　　　（　 733,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	170.00	ＲＣ8	1,360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	233 ㎡	9.0 m x 24.2 m	前面道路：市道　 23.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、かつ２階以上は事務所（フロア貸し）を想定した。

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

同種、同規模の建物として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	77.0	130.90	3,420	447,678	10.0	4,476,780
							0.0	0
2～ 5	事務所	170.00	87.0	147.90	2,730	403,767	10.0	4,037,670
							0.0	0
6～ 8	事務所	170.00	87.0	147.90	2,580	381,582	10.0	3,815,820
							0.0	0
～

～

計		1,360.00	85.8	1,166.20		3,207,492		32,074,920
								0

⑨年額支払賃料	3,207,492 円　×　12ヶ月　＝　 38,489,904 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,166.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	38,489,904 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,309,394 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,180,510 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,074,920 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 301,504 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,482,014 円　　　　（　 156,575 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１１０賃　　　　-1	2,824 ( 2,781)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,690	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,753 円/㎡　月額支払賃料（　 2,730 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１１４賃　　　　-9	2,788 ( 2,712)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,788
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,785,000 円	357,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,154,697 円	38,489,904　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,312,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,034,500 円	357,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	357,000 円	357,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	357,000 円	357,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,000,697 円　（　　　　　　 34,338 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9374

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	357,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,741,300 円（　　　　　 93,310 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,482,014 円
②総費用	8,000,697 円
③純収益　①－②	28,481,317 円
④建物等に帰属する純収益	21,741,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,740,017 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,318,092 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,116 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,759,243 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 733,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大阪中央 5-21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪中央 5-21

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　豊田　健治

TEL.

鑑定評価額

190,000,000 円

１㎡当たりの価格

817,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	640,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月30日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市中央区瓦屋町１丁目７番１外｢瓦屋町１－７－１９｣				②地積　(㎡)	233 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	不整形 1:2.5	事務所兼倉庫ＳＲＣ7	中層の店舗、事務所の多い商業地域	西23.6m市道	水道、ガス、下水	松屋町 210m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 0 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２３．６ｍ市道

交通

施設

松屋町駅南方

210m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路（松屋町筋）沿いに中高層の店舗、事務所、共同住宅等の混在する地域。利便性の高さから分譲・賃貸
ともに住宅需要が強く中高層のマンションが増加しており、この傾向は今後も続くものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

不整形　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 847,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 709,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

主たる同一需給圏は中央区を中心に大阪市内幹線道路沿線の商業地域。主たる需要者は、賃料収入目的の不動産業者、
マンションデベロッパー、投資家等。松屋町筋に面し、最寄駅への距離、ミナミ等への良好なアクセス、６００％の容
積率等条件が良いので土地需要は強い。オフィス需要は弱いが、マンション需要は強い。２０２２年末の実質的利上げ
で地価の先行きは不透明が強くなっている。中心となる価格帯は、画地規模が多様なため見出しがたい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は中央区の商業地域及び大阪市内幹線道路沿線の取引事例の中から規範性の高い事例を選択し試算したもので
、市場実勢を反映した価格である。収益価格は店舗・事務所ビルを建築・賃貸したと想定して試算したもので、収益性
を反映した価格が得られた。本件では市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地「大阪中
央５－３８」（安堂寺町２－２－８）を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪中央 5-38 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,260,000 円／㎡

[104.8]
100

100
[100.0]

100
[156.2]

[ 97.0]
100

820,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    789,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の第８波が収まっていないが、社会
は正常化しつつある。中央区は住宅需要が強
くタワーマンション等が増加し、人口増加が
続いている。

古いビルや低層建物が中高層のマンションに
建て替えられるケースが増加しており、住宅
系の構成割合が上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +0.8
交通・接近　　　  +3.6
環境　　　　　　 +36.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１１１ -13	大阪市中央区		建付地	（　）	長方形	東23.6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	中央１１６ -2	大阪市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	中央１１６ -10	大阪市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	東7.8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,400)
d	北１１６ -2	大阪市北区		更地	（　）	ほぼ台形	南東40m国道、中間画地		２住居 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,293,424	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,316,706	100 [ 151.2]	870,837	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	845,000
b	(　 ) 714,432	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 112.0]	655,109	100 [ 75.3]	869,999		844,000
c	(　 ) 704,989	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	722,614	100 [ 81.0]	892,116		865,000
d	(　 ) 1,148,215	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,125,701	100 [ 130.7]	861,286		835,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 +37.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.7	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.9	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.3	交通・接近　 -2.1	環境　　　　 +45.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 847,000 円／㎡]

大阪中央 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	35,700,380	7,867,203	27,833,177	21,315,000	6,518,177	（　0.9374） 6,110,139	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	165,138,892 円　　　　（　 709,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	170.00	ＲＣ8	1,360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	233 ㎡	9.0 m x 24.2 m	前面道路：市道　 23.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階以上を事務所（フロア貸し）と想定。

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

この種の建物としては、標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	77.0	130.90	3,267	427,650	12.0	5,131,800
							0.0	0
2～ 8	事務所	170.00	87.0	147.90	2,618	387,202	10.0	3,872,020
							0.0	0
～

～

～

計		1,360.00	85.8	1,166.20		3,138,064		32,235,940
								0

⑨年額支払賃料	3,138,064 円　×　12ヶ月　＝　 37,656,768 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,166.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,656,768 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,259,406 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,397,362 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,235,940 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 303,018 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	35,700,380 円　　　　（　 153,221 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１１０賃　　　　-1	2,824 ( 2,781)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	2,664	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,640 円/㎡　月額支払賃料（　 2,618 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１１５賃　　　　-3	2,715 ( 2,633)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,611
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,750,000 円	350,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,129,703 円	37,656,768　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,312,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,975,000 円	350,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	350,000 円	350,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	350,000 円	350,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,867,203 円　（　　　　　　 33,765 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9374

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	350,000,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 1,360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,315,000 円（　　　　　 91,481 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	35,700,380 円
②総費用	7,867,203 円
③純収益　①－②	27,833,177 円
④建物等に帰属する純収益	21,315,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,518,177 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,110,139 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,224 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165,138,892 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 709,000 円／㎡）