鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１２２ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	不整形	南49m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	中央１２８ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東44m国道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,1000)
c	中央１１１ -12	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	東44m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,1000)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 9,243,310) 8,818,119	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	9,090,844	100 [ 60.3]	15,076,027	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 +6.0 その他　 0.0 　　　[ 114.5] 　　　　 100	17,300,000
b	(　 ) 9,036,125	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	11,961,570	100 [ 80.9]	14,785,624		16,900,000
c	(　 ) 19,241,967	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	19,626,806	100 [ 123.1]	15,943,790		18,300,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.7	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.8	環境　　　　 +28.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 17,500,000 円／㎡]

大阪北 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,341,879,913	693,854,364	1,648,025,549	558,960,000	1,089,065,549	（　0.9297） 1,012,504,241	（ 3.3 - 0.5 ） 2.8％
	⑧収益価格	36,160,865,750 円　　　　（　 15,100,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,300.00	Ｓ19F5B	32,320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最低20m	100 ％	1,000 ％	1,200 ％	2,397 ㎡	44.0 m x 58.0 m	前面道路：市道　 60.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

高層の店舗兼事務所ビル。総合設計制度を適用。賃貸形式はフロア貸し。地下に機械式駐車場１１４台。

⑦有効率　 60.2 ％
の理由

同種、同規模の建物として標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 3～ 5	駐車場、機械室	1,670.00

地下 1～ 2	店舗	1,350.00	50.0	675.00	12,500	8,437,500	15.0	126,562,500
							0.0	0
～ 1	店舗	1,100.00	50.0	550.00	14,500	7,975,000	15.0	119,625,000
							0.0	0
2～19	事務所	1,300.00	75.0	975.00	8,470	8,258,250	10.0	82,582,500
							0.0	0
塔屋～		110.00

計		32,320.00	60.2	19,450.00		173,498,500		1,859,235,000
								0

⑨年額支払賃料	173,498,500 円　×　12ヶ月　＝　 2,081,982,000 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 19,450.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 282,414,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸市場の実態を考慮
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 114 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 82,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,364,396,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 82,080,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 122,323,800 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,324,152,200 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,859,235,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,662,733 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,840,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 64,980 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,341,879,913 円　　　　（　 977,005 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１０８賃　　　　-3	7,902 ( 7,831)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	7,902	対象基準階の　月額実質賃料　　 8,541 円/㎡　月額支払賃料（　 8,470 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１１３賃　　　　-1	11,639 ( 11,495)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	9,619
c	北１１３賃　　　　-4	8,250 ( 8,168)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	8,250

大阪北 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	30,600,000 円	10,200,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	278,898,264 円	2,446,476,000　×　　　　 11.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 277,256,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 86,700,000 円	10,200,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	10,200,000 円	10,200,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,200,000 円	10,200,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 693,854,364 円　（　　　　　　 289,468 円／㎡）　　（経費率　　 29.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9297

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,200,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 32,320.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0548	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 40 ％　＋　0.0499 × 30 ％　＋ 0.0829 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	558,960,000 円（　　　　　 233,191 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,341,879,913 円
②総費用	693,854,364 円
③純収益　①－②	1,648,025,549 円
④建物等に帰属する純収益	558,960,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,089,065,549 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,012,504,241 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 422,405 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,160,865,750 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,100,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
大阪北 5-29　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-29

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　土居　博輝

TEL.

鑑定評価額

40,000,000,000 円

１㎡当たりの価格

16,700,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	12,110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区梅田１丁目２番｢梅田１－８－１７｣				②地積　(㎡)	2,397 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,1000) 防火（その他）高度1種最低20m (100,1200)
	1:1.5	店舗兼事務所ＳＲＣ19F5B	高層の店舗、事務所ビルが集まる中心的商業地域	北西60m市道、三方路	水道、ガス、下水	大阪近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 160 ｍ、西 60 ｍ、南 60 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 60.0 ｍ、規模　　 2,400 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６０ｍ市道

交通

施設

大阪駅近接

法令

規制

商業
(100,1200)
防火
高度1種最低20m

⑤地域要因の将
　来予測

高層の複合ビル、事務所ビルが集積する高度商業地に位置する。周辺開発の影響を受け今後も引き続き発展的に
推移するものと予測する。コロナ禍でも好立地の大規模ビル等への投資需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

総合設計制度による高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 +6.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 17,300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 14,900,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、梅田周辺や御堂筋沿いの他、東京や名古屋市等の大都市のオフィスビルが集積する高度商業地域である
。需要者層はリート等を中心とする国内外の機関投資家、国内外の投資目的の法人、大手不動産会社等である。周辺で
は新築ビルの開発プロジェクトも進められているが、コロナ禍でも当該エリアのオフィス市況への影響は小さく、投資
需要も依然として旺盛な状況にある。市場の価格帯については、取引が少なく個別性も強く詳細な把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、市内中心部の高度商業地に係る事例を採用して試算しており、市場実態を反映した価格である。収益価格
は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証手段として有用である。想定される需要者層は
、代替不動産との価格比較等の観点を重視し、かつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。したがって
、比準価格及び収益価格を関連付け、周辺標準地とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 16,200,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　北（府） 5-1 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　 16,200,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

世界的な物価高の動きやウクライナ情勢等の
懸念事項はあるものの、依然と続く金融緩和
、円安等の影響により、投資市場は拡大傾向
にある。

梅田地区中心部の新築・大型ビルにおいては
コロナ禍でも賃料水準や空室率への影響は小
さく、当面は堅調に推移するものと予想され
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.1 ％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１２２ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	不整形	南49m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	中央１２８ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東44m国道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,1000)
c	中央１３１ -2	大阪市中央区		建付地	（　）	長方形	東43.6m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,1000)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 9,243,310) 8,818,119	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	9,090,844	100 [ 60.5]	15,026,188	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 +6.0 その他　 0.0 　　　[ 114.5] 　　　　 100	17,200,000
b	(　 ) 9,036,125	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	11,961,570	100 [ 76.8]	15,574,961		17,800,000
c	(　 ) 10,513,405	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	10,176,976	100 [ 69.3]	14,685,391		16,800,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 17,300,000 円／㎡]

大阪北 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,333,912,806	681,234,005	1,652,678,801	575,400,000	1,077,278,801	（　0.9297） 1,001,546,101	（ 3.3 - 0.5 ） 2.8％
	⑧収益価格	35,769,503,607 円　　　　（　 14,900,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,300.00	Ｓ19F5B	32,320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最低20m	100 ％	1,000 ％	1,200 ％	2,397 ㎡	44.0 m x 58.0 m	前面道路：市道　 60.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

高層の店舗兼事務所ビル。総合設計制度を適用。賃貸形式はフロア貸し。地下に機械式駐車場１１４台。

⑦有効率　 60.2 ％
の理由

同種・同規模の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 3～ 5	駐車場、機械室	1,670.00

地下 1～ 2	店舗	1,350.00	50.0	675.00	12,500	8,437,500	15.0	126,562,500
							0.0	0
1～ 1	店舗	1,100.00	50.0	550.00	15,000	8,250,000	15.0	123,750,000
							0.0	0
2～19	事務所	1,300.00	75.0	975.00	8,261	8,054,475	10.0	80,544,750
							0.0	0
塔屋～	塔屋	110.00

計		32,320.00	60.2	19,450.00		170,105,550		1,826,680,500
								0

⑨年額支払賃料	170,105,550 円　×　12ヶ月　＝　 2,041,266,600 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 19,450.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 282,414,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似物件の賃貸事例等により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 114 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 82,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,323,680,600 円　　×　　 3.5 ％＋　　　 82,080,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 89,536,821 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,316,223,779 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,826,680,500 円　×　　 96.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,627,467 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,840,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 61,560 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,333,912,806 円　　　　（　 973,681 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１１３賃　　　　-1	11,639 ( 11,495)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	8,434	対象基準階の　月額実質賃料　　 8,330 円/㎡　月額支払賃料（　 8,261 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１０８賃　　　　-6	6,124 ( 5,979)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	8,058
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	31,500,000 円	10,500,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	262,227,905 円	2,405,760,600　×　　　　 10.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 277,256,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 89,250,000 円	10,500,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	10,500,000 円	10,500,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,500,000 円	10,500,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 681,234,005 円　（　　　　　　 284,203 円／㎡）　　（経費率　　 29.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9297

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,500,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 32,320.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0548	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 40 ％　＋　0.0499 × 30 ％　＋ 0.0829 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	575,400,000 円（　　　　　 240,050 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,333,912,806 円
②総費用	681,234,005 円
③純収益　①－②	1,652,678,801 円
④建物等に帰属する純収益	575,400,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,077,278,801 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,001,546,101 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 417,833 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,769,503,607 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,900,000 円／㎡）