鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１０２ -11	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南11m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
b	北１０２ -19	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、南6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	北１０２ -16	大阪市北区		建付地	（　）	不整形	西6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
d	北１０２ -5	大阪市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北11m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
e	北１０２ -10	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 899,805	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	921,400	100 [ 138.4]	665,751	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	719,000
b	(　 ) 942,689	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	885,187	100 [ 126.4]	700,306		756,000
c	(　 ) 919,557	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	1,025,737	100 [ 139.9]	733,193		792,000
d	(　 ) 894,032	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	946,410	100 [ 129.8]	729,129		787,000
e	(　 ) 832,675	100 [ 125.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	682,127	100 [ 108.3]	629,849		680,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +40.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +55.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	隣地購入	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
e	隣地購入	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 756,000 円／㎡]

大阪北 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,551,169	3,656,688	13,894,481	10,900,500	2,993,981	（　0.9540） 2,856,258	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	77,196,162 円　　　　（　 580,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	115.00	Ｓ6	690.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	630 ％	133 ㎡	6.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離： 25.0 ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上事務所（フロア貸し）

⑦有効率　 79.2 ％
の理由

同種、同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	115.00	75.0	86.25	3,150	271,688	10.0	2,716,880
							0.0	0
2～ 6	事務所	115.00	80.0	92.00	2,800	257,600	10.0	2,576,000
							0.0	0
～

～

～

計		690.00	79.2	546.25		1,559,688		15,596,880
								0

⑨年額支払賃料	1,559,688 円　×　12ヶ月　＝　 18,716,256 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 546.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,716,256 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,310,138 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,406,118 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,596,880 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 145,051 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,551,169 円　　　　（　 131,964 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１１４賃　　　　-5	2,666 ( 2,626)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,666	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,823 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１１５賃　　　　-20	3,025 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,025
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	676,000 円	169,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	561,488 円	18,716,256　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 644,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,436,500 円	169,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	169,000 円	169,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	169,000 円	169,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,656,688 円　（　　　　　　 27,494 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	169,000,000 円	設計監理料率　 233,000 円／㎡　×　 690.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0484 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,900,500 円（　　　　　 81,959 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,551,169 円
②総費用	3,656,688 円
③純収益　①－②	13,894,481 円
④建物等に帰属する純収益	10,900,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,993,981 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,856,258 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,476 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,196,162 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 580,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大阪北 5-19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-19

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　中野　聡

TEL.

鑑定評価額

93,900,000 円

１㎡当たりの価格

706,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	570,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区兎我野町１０１番｢兎我野町２－１４｣				②地積　(㎡)	133 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他） (100,630)
	1:4	事務所Ｓ6	中高層の事務所、マンションが混在する商業地域	北8m市道	水道、ガス、下水	東梅田 590m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ市道

交通

施設

東梅田駅東方

590m

法令

規制

商業
(100,480)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

地域の土地利用形態は、当面現状維持で推移するものと予測される。用途の多様性が顕著であり、梅田中心部と
の位置関係もあって、市場での優位性は高い。地価は上昇傾向を辿るものと推測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

容積率　　　　　　　　　　　　　 +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 760,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 593,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、北区内の普通商業地域を中心に、一部隣接区等を含む。需要者層は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動
産業者、開発業者、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。金融環境の後押しもあって、マンション素
地やレジデンス系投資物件への需要は強く、特に良質な物件については、需給の目線が合わず、様子見的な状況も窺え
る。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、中高層の事務所、マンションが混在する商業地域である。比準価格は、地域的に類似性を有する事例を採
用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度に
より価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量
するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪北 5-11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 758,000 円／㎡

[103.6]
100

100
[100.0]

100
[120.2]

[108.0]
100

706,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    679,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、ウィズコロナの下で、緩やかに回復
している。海外景気の下振れ、物価上昇、供
給面での制約、金融資本市場の変動等の影響
に留意を要する。

所謂、キタの歓楽街に近い商業地域。用途の
多様性もあり、土地需要は安定している。地
価は上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +24.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１０２ -1	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、中間画地		２住居 (90,300)
b	北１１１ -5	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8.2m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,492)
c	北１０２ -19	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、南6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,360)
d	中央１１６ -10	大阪市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	東7.8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 537,040	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	537,040	100 [ 76.1]	705,703	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	762,000
b	(　 ) 967,697	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.4]	960,137	100 [ 137.0]	700,830		757,000
c	(　 ) 942,689	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	885,187	100 [ 126.4]	700,306		756,000
d	(　 ) 704,989	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	722,614	100 [ 101.7]	710,535		767,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +33.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +2.4	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 760,000 円／㎡]

大阪北 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,025,246	3,744,095	14,281,151	11,223,000	3,058,151	（　0.9540） 2,917,476	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	78,850,703 円　　　　（　 593,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	115.00	Ｓ6	690.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	630 ％	133 ㎡	6.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離： 25.0 ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は事務所（フロア貸し）を想定。

⑦有効率　 79.2 ％
の理由

この種の建物としては、標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	115.00	75.0	86.25	3,100	267,375	12.0	3,208,500
							0.0	0
2～ 6	事務所	115.00	80.0	92.00	2,900	266,800	10.0	2,668,000
							0.0	0
～

～

～

計		690.00	79.2	546.25		1,601,375		16,548,500
								0

⑨年額支払賃料	1,601,375 円　×　12ヶ月　＝　 19,216,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 546.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,216,500 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,345,155 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,871,345 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,548,500 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 153,901 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,025,246 円　　　　（　 135,528 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１０９賃　　　　-3	3,359 ( 3,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [126.0]	100 [100.0]	2,962	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,924 円/㎡　月額支払賃料（　 2,900 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１０９賃　　　　-4	3,408 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [124.0]	100 [100.0]	2,893
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	696,000 円	174,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	576,495 円	19,216,500　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 644,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,479,000 円	174,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	174,000 円	174,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	174,000 円	174,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,744,095 円　（　　　　　　 28,151 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	174,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 690.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0484 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,223,000 円（　　　　　 84,383 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,025,246 円
②総費用	3,744,095 円
③純収益　①－②	14,281,151 円
④建物等に帰属する純収益	11,223,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,058,151 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,917,476 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,936 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,850,703 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 593,000 円／㎡）