鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１０２ -17	大阪市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,330)
b	北１１６ -3	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	北１１２ -4	大阪市北区		建付地	（　）	不整形	南11m市道、西8m、角地		商業 (100,400)
d	中央１１６ -9	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南7.8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e	中央１０１ -8	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北9.9m市道、東8m、角地		商業地区計画等船場建築線 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,716,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,716,000	100 [ 104.5]	1,642,105	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,640,000
b	(　 ) 1,228,830	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,240,760	100 [ 75.4]	1,645,570		1,650,000
c	(　 ) 1,731,161	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	1,831,770	100 [ 112.1]	1,634,050		1,630,000
d	(　 ) 1,644,637	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.0]	1,807,293	100 [ 112.4]	1,607,912		1,610,000
e	(　 ) 1,487,345	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 75.6]	2,020,507	100 [ 124.1]	1,628,128		1,630,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -9.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 -30.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,630,000 円／㎡]

大阪北 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	107,044,697	37,061,273	69,983,424	45,059,000	24,924,424	（　0.9426） 23,493,762	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	734,180,063 円　　　　（　 1,220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	525.00	ＲＣ5F1B	2,992.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	438 ％	603 ㎡	22.0 m x 27.4 m	前面道路：市道　 7.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階以上を事務所（フロア貸し）と想定。駐車場は自走式（１３台）。

⑦有効率　 70.4 ％
の理由

この種の建物としては、標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	420.00

1～ 1	店舗	525.00	70.0	367.50	4,900	1,800,750	12.0	21,609,000
							0.0	0
2～ 4	事務所	525.00	85.0	446.25	3,000	1,338,750	10.0	13,387,500
							0.0	0
5～ 5	事務所	472.00	85.0	401.20	3,000	1,203,600	10.0	12,036,000
							0.0	0
～

計		2,992.00	70.4	2,107.45		7,020,600		73,807,500
								0

⑨年額支払賃料	7,020,600 円　×　12ヶ月　＝　 84,247,200 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 2,107.45 ㎡　×　12ヶ月　＝　 23,013,354 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の標準的な共益費単価を採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	107,260,554 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,680,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,597,028 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	106,343,526 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	73,807,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 701,171 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	107,044,697 円　　　　（　 177,520 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１０９賃　　　　-3	3,359 ( 3,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [122.0]	100 [100.0]	3,059	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,025 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１０９賃　　　　-4	3,408 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,989
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,925,000 円	785,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	18,694,073 円	111,940,554　×　　　　 16.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,199,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,672,500 円	785,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	785,000 円	785,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	785,000 円	785,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 37,061,273 円　（　　　　　　 61,461 円／㎡）　　（経費率　　 34.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	785,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 2,992.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	45,059,000 円（　　　　　 74,725 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	107,044,697 円
②総費用	37,061,273 円
③純収益　①－②	69,983,424 円
④建物等に帰属する純収益	45,059,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	24,924,424 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	23,493,762 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,961 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 734,180,063 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,220,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大阪北 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-4

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　由里　正博

TEL.

鑑定評価額

917,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,520,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,150,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区堂島２丁目３１番３｢堂島２－３－２｣				②地積　(㎡)	603 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,438)
	1:1.2	店舗兼事務所ＲＣ8F1B	中高層ビルの事務所、店舗が建ち並ぶ商業地域	南7.3m市道	水道、ガス、下水	西梅田 370m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 100 ｍ、南 10 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 560 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．３ｍ市道

交通

施設

西梅田駅南西方

370m

法令

規制

商業
(100,438)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

　近隣地域は、事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域である。梅田中心部へ程近く、優れた交通利便性を背景
に堅調なオフィス需要のほかマンション需要も認められることから、地価は堅調に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,600,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,220,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は北区及び隣接区を中心とする幹線道路沿い及びその背後の事務所を主体とする商業地域である。需要者
は自社ビル用地を求める法人のほか、賃貸目的の事務所、店舗等の用地を求める投資家やホテル・マンション開発業者
等が考えられる。梅田地区にも近く、周辺開発も盛んなことから引き続き堅調な需要が見込まれる。中心価格帯は、取
引当事者や案件の個別性が強く、一概に把握することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想
定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要
者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって
、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪北 5-15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,220,000 円／㎡

[107.4]
100

100
[100.0]

100
[ 86.1]

[100.0]
100

1,520,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,440,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナの下で、景気持ち直し期待が高
まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物
価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必
要がある。

コロナ禍による影響は残るものの、事務所用
途を中心に地価は比較的堅調に推移している
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +15.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 -27.0
行政　　　　　　  +8.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１１６ -3	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
b	北１１６ -9	大阪市北区		建付地	（　）	不整形	西40m国道、北11m、南8m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	北１０２ -18	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西27m市道、東1.8m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	北１１６ -2	大阪市北区		更地	（　）	ほぼ台形	南東40m国道、中間画地		２住居 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,228,830	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,240,760	100 [ 77.9]	1,592,760	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,590,000
b	(　 ) 1,664,331	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.9]	1,588,043	100 [ 98.8]	1,607,331		1,610,000
c	(　 ) 1,290,900	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 90.0]	100 [ 96.0]	1,518,003	100 [ 95.1]	1,596,218		1,600,000
d	(　 ) 1,148,215	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	1,188,808	100 [ 74.2]	1,602,167		1,600,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +15.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +14.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -22.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +16.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -32.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,600,000 円／㎡]

大阪北 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	104,621,485	35,923,505	68,697,980	43,624,000	25,073,980	（　0.9426） 23,634,734	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	738,585,438 円　　　　（　 1,220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	525.00	ＲＣ5F1B	2,992.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	438 ％	603 ㎡	22.0 m x 27.4 m	前面道路：市道　 7.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

中層の店舗兼事務所。各階フロア貸を想定。平面駐車場（自走式）１３台。

⑦有効率　 70.4 ％
の理由

同種、同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	420.00

1～ 1	店舗	525.00	70.0	367.50	4,800	1,764,000	12.0	21,168,000
							0.0	0
2～ 4	事務所	525.00	85.0	446.25	2,900	1,294,125	10.0	12,941,250
							0.0	0
5～ 5	事務所	472.00	85.0	401.20	2,900	1,163,480	10.0	11,634,800
							0.0	0
～

計		2,992.00	70.4	2,107.45		6,809,855		71,626,550
								0

⑨年額支払賃料	6,809,855 円　×　12ヶ月　＝　 81,718,260 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 2,107.45 ㎡　×　12ヶ月　＝　 23,013,354 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の標準的な共益費単価を採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	104,731,614 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,680,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,470,581 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	103,941,033 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	71,626,550 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 680,452 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	104,621,485 円　　　　（　 173,502 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１０５賃　　　　-5	3,090 ( 3,023)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,090	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,924 円/㎡　月額支払賃料（　 2,900 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１０９賃　　　　-4	3,408 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,840
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,800,000 円	760,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	17,943,505 円	109,411,614　×　　　　 16.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,200,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,460,000 円	760,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	760,000 円	760,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	760,000 円	760,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 35,923,505 円　（　　　　　　 59,575 円／㎡）　　（経費率　　 34.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	760,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 2,992.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	43,624,000 円（　　　　　 72,345 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	104,621,485 円
②総費用	35,923,505 円
③純収益　①－②	68,697,980 円
④建物等に帰属する純収益	43,624,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	25,073,980 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	23,634,734 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,195 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 738,585,438 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,220,000 円／㎡）