別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪平野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -1 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中村 雄一   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区背戸口1丁目6番7
「背戸口1-6-6」
②地積
 (㎡)
98  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

W2
住宅、マンション等
が混在する住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 OsakaMetro
平野
830m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
OsakaMetro
平野駅北西方
830m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
混在住宅地域として熟成しており、地域内に大きな変動要因はなく、当面の間は現状の住環境を維持するものと
予測する。地価はやや上昇基調で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪市南東部における平野区を中心とした圏域で、地下鉄谷町線、JR関西本線、近鉄南大阪線等の沿
線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は同区内で居住する自己居住目的の一次取得者が中心となり、周
辺市区等からの転入は比較的少ない。地下鉄谷町線を最寄駅としており、都市中心部へのアクセスは良好で需給関係は
安定している。新築戸建物件は総額3,000万円~3,500万円前後が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般戸建住宅のほか共同住宅等も見られる住宅地域で、賃貸市場も形成されてはいるが、標準地は画地規模が小さいた
め経済合理性の観点から共同住宅の想定は困難なため、収益価格は試算し得なかった。一方、比準価格は類似性の高い
取引事例から適切に各要因の比較を行っており、主として市場性に着目した手法から試算され、その説得力は高い。し
たがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪平野 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
216,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          215,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響も緩和され景気は持ち直しの
動きが見られ、住宅地では利便性の高い地域
を中心に底堅い需要が見られる。


既成住宅地域で地域要因に変化はなく、需給
は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211

-4
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.4m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
b 210

-40
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 西9.1m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 213

-16
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.3m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 201

-41
大阪市平野区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
e 202

-30
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
235,216  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

230,240 
100
[ 106.6]

215,985 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

216,000 
b (            
231,425  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

230,967 
100
[ 106.1]

217,688 

218,000 
c (            
189,009  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

196,616 
100
[  90.2]

217,978 

218,000 
d (            
286,891  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

288,039 
100
[ 132.5]

217,388 

217,000 
e (            
208,600  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

202,382 
100
[  92.9]

217,849 

218,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



大阪平野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には戸建住宅のほか賃貸住宅も見られる住宅地域で、賃貸市場は形成されているが、画地規模が小さく、収
益用建物を想定することが経済合理性の観点から困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪平野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -1 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中村 麻貴子   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 216,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区背戸口1丁目6番7
「背戸口1-6-6」
②地積
 (㎡)
98  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

W2
住宅、マンション等
が混在する住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 OsakaMetro
平野
830m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 6m
市道
交通

施設
OsakaMetro
平野駅北西方
830m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか中低層の共同住宅等も見られる住宅地域で、地域要因に特段の変動要因はなく、当面は現状の住
環境を維持するものと予測する。当地域の需給動向より、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           216,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、OsakaMetro谷町線、JR関西本線沿線の概ね平野区、隣接区内に存する住宅地域であ
る。需要者は平野区内居住の一次取得者が中心で、当地域に地縁性を有する者を除き圏外からの転入は少ない。近隣地
域は一般住宅と共同住宅等が建ち並ぶ混在住宅地域であり、需給動向は安定的に推移している。新築戸建住宅は、総額
3,000万円~3,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には戸建住宅のほか中低層の賃貸共同住宅も見られるが、標準地の画地規模等より市場性を有する賃貸住宅の想定
は困難であると判断し、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域より地域特性が類似
の取引事例を採用して求めており、説得力を有する。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪平野 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          215,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等不安要素が見られるが、景気は緩
やかに持ち直している。これを受けて、平野
区住宅地の地価は横這いないし緩やかな上昇
傾向で推移。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は認
められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 202

-30
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 204

-20
大阪市平野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 202

-18
大阪市平野区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
d 213

-16
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.3m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
208,600  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

202,382 
100
[  93.9]

215,529 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

216,000 
b (            
216,412  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

217,710 
100
[  99.9]

217,928 

218,000 
c (            
222,706  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

221,383 
100
[ 100.8]

219,626 

220,000 
d (            
189,009  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

196,616 
100
[  92.1]

213,481 

213,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     216,000 円/㎡]  



大阪平野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅のほか賃貸共同住宅等が見られ賃貸市場は形成されているが、標準地の画地規模等より、市
場性を有する賃貸住宅の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ