別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大阪鶴見 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪鶴見 -10 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 知樹   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 263,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市鶴見区横堤5丁目616番11
「横堤5-12-33」
②地積
 (㎡)
63  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
住宅

W3
住宅、店舗兼住宅、
店舗等が混在する住
宅地域
東15m市道 水道、ガス、下水 横堤

320m
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、15
m市道
交通

施設
横堤駅北方

320m
法令

規制
2住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、住宅、店舗兼住宅、店舗等が混在する住宅地域である。最寄駅徒歩約5分圏内に存し、用途の多様
性も認められ、需要は安定的に推移している。当面の間、現状程度の土地利用が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           263,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、OsakaMetro長堀鶴見緑地線、JR学研都市線沿線を中心に、概ね鶴見区及び周辺区の住宅地
域である。需要者の中心は、同圏内に居住する一次取得者層が中心であるが、買替層も認められる。市場の需給動向は
、市内中心部への接近性が良好で、最寄駅徒歩圏内に存し、スーパー等利便施設に近いこと等から安定的に推移してい
る。中心となる価格帯は、敷地規模20坪程度の新築戸建住宅の場合、総額3千万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、住宅、店舗兼住宅等が混在する住宅地域であるが、画地規模が小さいため、共同住宅等の収益物件は認め
られない。また、地域内の同規模取引では自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が成熟しているとは言い難いこと
から、収益還元法の適用を断念した。よって、本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し
、現在の市場動向を反映している比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪鶴見 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        256,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[102.0]
100
261,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          261,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナによる経済活動の再開が進んで
いること、住宅取得支援施策等の下支え効果
により、需要は堅調に推移しているが、不透
明感は拭えない。

価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認
められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪鶴見 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 307

-205
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 307

-13
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




2中専

(70,200)
c 307

-5
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西4m、角地




1住居

(100,200)
d 307

-18
大阪市城東区

建付


  
(           ) 
不整形 西11m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
e 307

-15
大阪市城東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.6m市道、
中間画地




準工

(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
228,916  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

228,018 
100
[  88.4]

257,939 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

263,000 
b (            
184,109  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

190,684 
100
[  74.3]

256,641 

262,000 
c (            
236,659  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

225,060 
100
[  87.5]

257,211 

262,000 
d (            
242,326  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

246,446 
100
[  94.1]

261,898 

267,000 
e (            
275,251  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

277,159 
100
[ 108.7]

254,976 

260,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     263,000 円/㎡]  



大阪鶴見 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模では共同住宅の建築は難しい。また、一般住宅については自己使用目的を中心とする地域
であり、戸建住宅が賃貸される場合は、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、賃貸市場が成熟してい
るとは言い難いことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
大阪鶴見 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪鶴見 -10 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 山下 賢一   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 264,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市鶴見区横堤5丁目616番11
「横堤5-12-33」
②地積
 (㎡)
63  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
住宅

W3
住宅、店舗兼住宅、
店舗等が混在する住
宅地域
東15m市道 水道、ガス、下水 横堤

320m
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北15m
市道
交通

施設
横堤駅北方

320m
法令

規制
2住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅、店舗等が混在する地域であり、用途の多様性が認められるが、小規模な画地が多いことも
あって、特段の変化は認められない。需給はややタイトであり、地価は若干強含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           264,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鶴見区及び隣接区内の住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住す
る一次取得者であり、マンションからの買い替えによる二次取得者も見られる。また、圏外からの転入者も見受けられ
る。交通利便性や生活利便性に加え、商業性も認められるため底堅い需要が存在し、コロナ禍においても需給動向は概
ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、3,000万円台後半と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺は、規模の小さい一般住宅、共同住宅、店舗等が混在する地域であり、小規模な画地については居住を
前提とした個人による自用目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定
は経済的合理性に欠けるため、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代
表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪鶴見 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        256,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 98.9]
[102.0]
100
264,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          261,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍における各種政策効果により景気は
緩やかに持ち直している。金融緩和が続く中
、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は
上昇傾向にある。

一般住宅、店舗等が混在する地域であり、画
地規模が小さいこともあって特段の変動はな
い。需給は比較的タイトで、地価は緩やかに
上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪鶴見 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 307

-204
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
西4m、角地




1住居

(100,200)
b 307

-205
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 307

-206
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
西4m、角地




工業

(70,200)
d 312

-8
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
228,571  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

227,451 
100
[  86.7]

262,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

268,000 
b (            
228,916  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

228,018 
100
[  88.4]

257,939 

263,000 
c (            
220,793  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

219,927 
100
[  85.8]

256,325 

261,000 
d (            
198,762  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

203,993 
100
[  78.7]

259,203 

264,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     264,000 円/㎡]  



大阪鶴見 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には店舗も見られるが、標準的使用は低層住宅地であり、画地規模等を勘案すると、共同住宅の想定は収益
性及び建築コスト等の観点より経済合理性に欠けるため。また、小規模戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、収
益価格の規範性が低位であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ