別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
大阪鶴見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪鶴見 -1 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 中村 記子   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 238,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市鶴見区緑1丁目45番22
「緑1-4-29」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 今福鶴見

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
今福鶴見駅北方

1.0km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後もほぼ現状を維持するものと予測する。今福
鶴見駅勢圏の需要は堅調であり、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           238,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はOsakaMetro長堀鶴見緑地線沿線等で、概ね鶴見区及び周辺区の住宅地域。需要者の中心は地縁
を有する個人の一次取得者や二次取得者層である。都心への接近性から需要は概ね安定的に推移しているが、物価上昇
等の価格への影響に留意する必要がある。更地は画地規模にばらつきがあり、取引総額はまちまちであるが、新築戸建
住宅は約60㎡~90㎡で3,500万円~4,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
今福鶴見駅の他、新森古市駅からも徒歩圏内にあるが、標準地の規模がやや小さく、近隣地域を含む周辺が、戸建住宅
等、自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的を中心に価格形成が
なされていると判断し、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡、単価と
総額との関連等にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪鶴見 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        256,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[104.0]
100
239,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          235,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鶴見区の人口は微増傾向にある。住宅地の地
価は総じて上昇傾向、一部を除いて上昇幅は
昨年より大きくなっている。


駅からやや距離があるものの、居住環境が良
好で、住宅需要は安定している。地域におけ
る特段の変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪鶴見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 307

-1
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 307

-5
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西4m、角地




1住居

(100,200)
c 307

-18
大阪市城東区

建付


  
(           ) 
不整形 西11m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 307

-217
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
e 307

-25
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
袋地等 北2.5m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
307,617  
100
[ 125.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

248,801 
100
[ 100.0]

248,801 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

259,000 
b (            
236,659  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

225,060 
100
[ 100.0]

225,060 

234,000 
c (            
242,326  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

246,446 
100
[ 109.2]

225,683 

235,000 
d (            
225,938  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

219,203 
100
[  93.1]

235,449 

245,000 
e (            
173,375  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

205,806 
100
[  88.9]

231,503 

241,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地購入

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     238,000 円/㎡]  



大阪鶴見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地で、共同住宅の想定は経済合理性に欠ける。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
大阪鶴見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪鶴見 -1 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 海野 雅由   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 238,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市鶴見区緑1丁目45番22
「緑1-4-29」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 今福鶴見

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
今福鶴見駅北方

1.0km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、当分の間は同様の住環境を維持するものと予測
する。需要は堅調であり、取引価格はやや上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           238,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね鶴見区、城東区、旭区及び守口市の住宅地域である。需要者の中心は、鶴見区西部や城東区北東部に
地縁を持つ個人の買替層である。比較的規模の小さな分譲住宅地については一次取得者が需要の中心である。市中心部
への接近性が比較的良好なため、住宅地需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向が続いている。需要の中心となる価格
帯は㎡当たり22~26万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸共同住宅等も見られる地域であるが、標準地は規模が小さく経済合理的
な賃貸住宅経営が不可能であるため収益還元法は適用しなかった。当該地域は取引価格を価格形成の指標にする地域と
認められるので、規範性のある取引事例より求めた比準価格を採用し、代表標準地との価格検討を踏まえて鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪鶴見 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        256,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[112.3]
[104.0]
100
237,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          235,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しつつある。住宅需要
は堅調であり、鶴見区の取引件数は概ね横ば
いで、取引価格はやや上昇傾向である。


公園前の既成住宅地域で、住環境が比較的良
好で、人気のある住宅地である。需要は堅調
であり、地価はやや上昇傾向傾向である。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪鶴見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 307

-5
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西4m、角地




1住居

(100,200)
b 307

-217
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 318

-28
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(90,207)
d 307

-17
大阪市鶴見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.3m府道、
西3m、二方路




1住居

(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
236,659  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

225,060 
100
[ 100.0]

225,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

234,000 
b (            
225,938  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

219,203 
100
[  93.1]

235,449 

245,000 
c (            
204,160  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

197,486 
100
[  91.1]

216,779 

225,000 
d (            
232,502  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  95.0]
100
[  99.9]

246,944 
100
[ 103.7]

238,133 

248,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     238,000 円/㎡]  



大阪鶴見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため、賃貸共同住宅の建築は周辺環境への影響が懸念され、経済的にも非現実的である。また
、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、転勤や相続等に伴う物件が主体で、本件では収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ